リストラが違法・不当な場合はどうする？｜不当解雇された場合の対処法

1. リストラとは

「リストラ」とは一般に、会社側の都合によって一部の労働者を退職させることをいいます。

経営状態が思わしくない状態の会社は、人件費を圧縮するためにリストラを行うことがあります。しかし日本では、リストラは常に認められるわけではなく、不当解雇として違法と判断されるケースが少なくありません。

（1）リストラの種類

リストラには、会社が一方的に雇用契約を終了させる「整理解雇」と、労働者に退職を促した上で（＝退職勧奨）、合意に基づいて雇用契約を終了させる場合の2パターンがあります。

また、会社による以下のような取り扱いも、労働者を自主退職に追い込むことを目的としている場合はリストラの一種と解されます。

（2）整理解雇の有効性の判断基準

経営状態が悪化した会社が、人員削減などを目的として労働契約を一方的に打ち切ることは「整理解雇」と呼ばれます。

整理解雇は労働者に大きな不利益を及ぼすため、無制限に認められるわけではありません。整理解雇の有効性は、以下の4要件を総合的に考慮したうえで判断されます。

（3）リストラとその他の解雇の違い

会社による労働者の一方的な解雇には、リストラに当たる整理解雇のほか、「懲戒解雇」と「普通解雇」があります。

なお、業績が回復するまで労働者を一時的に解雇することは「雇用調整（レイオフ）」と呼ばれることがあります。雇用調整は、法的には整理解雇の一種です。

2. リストラが不当解雇に当たるケース

リストラとして行われる解雇は、整理解雇の4要件に照らして、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当と認められない場合には無効となります。法的に無効である解雇は「不当解雇」と呼ばれます。

リストラが適法な整理解雇ではなく不当解雇に当たるのは、たとえば以下のようなケースです。

なお、名目上は解雇という形をとっていなくても、労働者に対する退職の強要が行われた場合には、法的には解雇と評価される可能性が高いです。その場合は、解雇の客観的合理的理由および社会的相当性が認められないため、不当解雇として無効となります。

また、労働者に対する退職の強要は、強要罪（刑法第223条）として処罰の対象となることもあります。あまりにも悪質な退職強要を受けた場合には、刑事告訴も検討しましょう。

3. 不当なリストラに遭った場合の対処法

会社による不当なリストラを受けた場合に、どのように対処すべきかについて解説します。

（1）不当解雇された場合

会社に不当解雇されたときは、解雇の撤回と復職を主張するのが基本線です。会社が復職を拒否する場合には、裁判所に対して労働審判を申し立てる方法や、労働者としての地位確認請求訴訟を提起する方法も考えられます。

ただし最終的には、会社が割増退職金などの好条件を提示してくれば、合意退職に応じることも選択肢のひとつです。

（2）退職強要やパワハラを受けた場合

会社側が執拗に退職を強要してきたり、退職勧奨の過程でパワハラを行ってきたりした場合には、行為者および会社に対して損害賠償を請求しましょう。

行為者に対しては不法行為（民法第709条）、会社に対しては安全配慮義務違反（労働契約法第5条）または使用者責任（民法第715条第1項）に基づいて損害賠償を請求可能です。和解交渉がまとまらなければ、裁判所に対して損害賠償請求訴訟を提起して争うこともできます。

（3）不当なリストラに遭ったら弁護士に相談を

会社との間でリストラに関するトラブルが発生した場合には、労働問題を得意とする弁護士に相談しましょう。

弁護士に依頼すれば、不当解雇の無効主張や損害賠償請求などに関して、会社との交渉や労働審判・訴訟などの法的手続きの対応を代行してもらえます。弁護士が法的な観点からリストラの不当性を主張することで、労働者にとって有利な解決が得られる可能性が高まります。

リストラされたことに納得できない方は、会社と対等に争うため、お早めに弁護士へご相談ください。

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