退職するのに有給休暇の消化を拒否された！ 対処法を紹介

1. 退職時の有給消化は「労働者の権利」なので可能

労働者は、退職時に未消化の有給休暇を消化できる権利があります。基本的には会社はそれを拒否できません。

（1）有給休暇の取得は労働者の権利

有給休暇は、一定の条件を満たして労働者に対して労働基準法39条により付与される休暇です。

法律上当然に与えられる権利ですので、会社の雇用契約書や就業規則などに有給休暇の定めがなかったとしても、有給休暇を取得できます。

（2）有給休暇の付与条件

有給休暇は、以下の条件を満たして労働者に対して付与されます。

なお、有給休暇は正社員だけでなくパート、アルバイト、契約社員などすべての労働者に対して付与されます。

（3）有給休暇の付与日数

有給休暇は、勤続年数に応じて、以下の日数が付与されます。

未消化の有給休暇は翌年に繰り越すことができますが、有給休暇には2年の時効があります。そのため、労働者が保有できる有給休暇は最大でも20日分までとなります。

退職日までの日数が未消化の有給休暇の日数を下回る場合には、有給休暇をすべて消化できない可能性もありますので、ご自身の有給休暇の日数は正確に把握しておくようにしましょう。

（4）退職時の有休消化に対して「時季変更権」は使えない

労働者から有給休暇の取得申請があった場合には、原則として会社はそれを拒否することはできません。

しかし、労働者の有給取得希望日そのまま認めると事業の正常な運営が妨げられるという事情がある場合には、「時季変更権」を行使すれば、例外的にて有給休暇の取得日を変更できます。

退職時には「時季変更権」は無効であり、労働者から有給申請があった場合には、会社は時季変更権を行使することはできません。理由としては、退職日以降に有給休暇の取得日を変更することを認めてしまうと、事実上有給休暇の取得を拒否するのと等しくなるからです。

2. 退職前に有給休暇を消化したいならやるべきこと

退職前に有給休暇を消化するために、以下のような行動をとりましょう。

（1）上司に早めにスケジュールを相談する

労働者は、法律上は申告から2週間で退職できるとされています（民法627条1項）。

しかし、退職日の2週間前に退職を申し出て有給消化に入ってしまうと、その間、業務の引き継ぎなどができずに職場に迷惑をかけてしまいます。そこで多くの会社では、就業規則などで1～2か月前までに退職を申し出るように定められています。

会社との不要なトラブルを避けるためにも、退職を決めたら早めに上司に伝えてスケジュールなどの調整を行っていきましょう。

（2）有休申請の際は証拠が残る方法で

未消化の有給を拒否するような会社では、「そもそも労働者からの有給申請がなかった」などと主張し、有給申請がなかった体（てい）で欠勤扱いにされることもあります。

そのような不当な主張を防ぐためにも、有給休暇の申請は口頭ではなく書面やメールなどで行い、証拠を残すことが大切です。

（3）有休取得前に業務の引き継ぎを行う

有給休暇の取得は、労働者の権利だとしても退職にあたってきちんと引継ぎを行うのが社会人として当然のマナーです。一切引継ぎを行わずに退職日を迎えてしまうと、業務に支障が生じたことなどを理由として、会社から損害賠償請求を受けるなどのリスクも生じてしまいます。そのため、有給取得前には、後任担当者に対して、きちんと業務の引き継ぎを行うようにしましょう。

3. 退職時に有給休暇を拒否された場合

退職する時に有給休暇の消化を拒否された際には、以下のようなところに相談してみるとよいでしょう。

（1）人事部など社内の相談窓口に相談する

退職前に上司に対して未消化の有給取得を申請し拒まれてしまった場合は、人事部などの社内の相談窓口に相談してみましょう。

労働者の有給申請を拒否するのは労働基準法に違反する行為です。人事労務に詳しい部署であれば、その問題点に気付き上司に対して適切な指導をしてくれる可能性があります。

（2）労働基準監督署に相談する

労働基準監督署は企業が法令違反をしないように監督する公的機関です。有給消化を拒否する行為は労働基準法違反ですので、労働基準監督署に相談することで違法状態が改善される可能性があります。

ただし、退職日が迫っている場合には迅速な対応が期待できませんので、後述する弁護士への相談も検討しましょう。

労基に相談するとどうなる？ 相談と対応の流れ

（3）弁護士に相談する

弁護士は、労働者に代わって会社との交渉を行ってくれます。弁護士から有給消化の拒否が労働基準法に違反する行為であることを指摘すれば、会社も任意に応じてくれる可能性が高くなります。

労働者の代理人として会社と交渉できるのは弁護士だけですので、有給休暇の消化についてお困りの方は、まずは弁護士に相談することをおすすめします。