労働問題はどこで相談できる？ 各種相談先と方法を解説

1. 労働問題を相談できる窓口

労働問題を相談できる窓口としては、以下のものが挙げられます。

（1）社内で相談したい場合は人事や労働組合へ

労働問題を社内で相談したい方は、社内の相談窓口や労働組合を利用してみるとよいでしょう。

①社内の相談窓口

社内の相談窓口としては、人事部、総務部、管理部などに相談窓口担当者が置かれているケースがあります。会社の規模によって相談窓口の有無や規模も異なりますので、まずは上司に確認してみるとよいでしょう。

社内の相談窓口では、主に以下のような相談に対応しています。

このような悩みを抱えている方は、社内の相談窓口の利用を検討してみるとよいでしょう。ただし、社内の相談窓口が機能していない会社では、相談してもきちんと対応してもらえなかったり、プライバシーが守られなかったりするおそれもありますので注意が必要です。

②労働組合

労働組合は、労働者が主体となって労働条件や職場環境の改善などを目的として組織する団体です。このような労働組合では、労働者からの以下のような相談に対応しています。

労働者個人で交渉するよりも労働組合での団体交渉を行うことで、労働者の権利を実現しやすくなります。ただし、労働組合が形骸化しているような会社では、労働組合に相談しても、適切な解決は期待できないでしょう。

（2）公的相談窓口

会社内の相談窓口や労働組合を利用するのには抵抗があるという方は、社外の公的相談窓口を利用するのがおすすめです。労働問題を扱っている公的相談窓口としては、以下のものが挙げられます。

①労働基準監督署

労働基準監督署は、企業が労働基準法などの法令に違反しないように監督・指導する行政機関です。

「上司に不満がある」など法令違反以外の相談には応じてもらえませんが、以下のような労働問題を抱えている場合には、労働基準監督署に相談してみてもよいかもしれません。

労働基準監督署への相談で法令違反の疑いが認められる場合には、労働基準監督官により職場への調査が行われます。その結果、法令違反が明らかになると指導・是正勧告などにより違反状態の改善が期待できます。ただし、労働基準監督署による指導・是正勧告には強制力はありませんので注意が必要です。

②都道府県労働局の「総合労働相談コーナー」

各都道府県の労働局には、「総合労働相談コーナー」という相談窓口が設置されています。

ここでは、以下のような労働問題について、専門の相談員が電話または面談で相談に対応しています。

総合労働相談コーナーに相談すると問題解決に向けたアドバイスを受けられるほか、助言・指導やあっせんなど労働問題の解決に向けた対応もしてもらえます。

③都道府県労働局の「雇用環境・均等部」

都道府県労働局の「雇用環境・均等部」では、労働者が働きやすい雇用環境を実現するために、以下のような労働問題の相談に応じています。

雇用環境・均等部に相談をすれば、都道府県労働局長による援助（助言・指導・勧告）のほかにも、調停の実施により労働問題の解決に向けた対応をしてもらえます。

④労働条件相談ほっとライン

労働条件相談ほっとラインとは、労働問題全般について、専門の相談員がアドバイスや関係機関の相談などを行ってくれる、無料の電話相談です。

労働条件相談ほっとラインは、平日の夜間（午後5時から午後10時まで）や土日祝日（午前9時から午後9時まで）に対応していますので、平日の日中は、仕事で忙しくて相談できないという労働者の方でも相談が可能です。

2. 社外で法律の専門家に相談したい場合

労働問題を社外の法律の専門家に相談したいという場合には、社会保険労務士または弁護士が相談先の選択肢になります。

（1）労災申請に関する相談の場合：社会保険労務士

社会保険労務士とは、労働・社会保険に関する問題や、年金に関する相談に応じてくれる専門家です。

社会保険労務士は、会社側の労務管理を担当することが多いですが、労働者からの労災申請に関する相談にも応じています。そのため、労災被害に遭い、労働基準監督署への労災申請が必要になった場合には、社会保険労務士に相談してみるとよいでしょう。また、特別な認定を受けた「特定社会保険労務士」であれば、あっせんなどの手続きの代理も依頼が可能です。

ただし、社会保険労務士は、裁判の代理人になることはできませんので、裁判に発展する可能性のある労働問題が生じている場合には、社会保険労務士ではなく、弁護士に相談するのがおすすめです。

（2）法律の専門家に相談したい場合：弁護士

弁護士は、あらゆる法律問題を扱うことができる法律の専門家です。労働問題に関しても、未払い賃金、不当解雇、労働条件の不利益変更、セクハラ・パワハラなど幅広い問題に対応できます。そのため、労働問題でお困りの際は、まずは弁護士に相談するとよいでしょう。

なお、弁護士に相談する場合には、事前に法律相談の予約を行わなければなりません。また、法律相談では限られた時間の中でトラブルの内容を伝えなければなりませんので、あらかじめ労働問題に関する資料や証拠などを準備して、来所時に持参するようにしましょう。

3. 労働問題を弁護士に依頼するメリット・デメリット

以下では、労働問題を弁護士に依頼することによるメリット・デメリットを紹介します。

（1）法的な労働問題を弁護士に依頼するメリット

法的な労働問題を弁護士に依頼するメリットとしては、以下のものが挙げられます。

①適切な法的アドバイスを受けられる

労働問題を適切に解決するためには、労働関係法令や裁判例などの知識や理解が不可欠です。労働者個人で労働問題に対応しても、知識や経験の不足から、適切な対応ができず、泣き寝入りしてしまうことも少なくありません。

しかし、弁護士に依頼をすれば、法的根拠に基づいて労働問題を適切に解決に導いてもらうことができます。

②代理交渉や法的手続きを任せられる

会社との間で何らかの労働問題が生じた場合、まずは会社との話し合いを行い、問題の解決を図ることになります。しかし、労働者個人が会社を相手にするのは負担が大きく、会社に対して言いたいことを伝えられないこともあります。

弁護士に依頼をすれば、弁護士が労働者の代理人として会社と交渉を行うことができますので、労働者の負担は大幅に軽減するといえます。また、会社と対等な立場で交渉を進めることができますので、有利な条件で解決できる可能性が高くなるでしょう。

③労働審判や裁判でも心強い味方になってくれる

会社との話し合いで解決できない場合には、労働審判や裁判の手続きが必要になります。弁護士に依頼すれば、このような法的手続きが必要になったとしても、引き続き対応してもらうことができますので、最後まで安心して任せることができます。会社を相手にしてひとりで戦うのは非常に心細いですが、弁護士に依頼することで、弁護士が心強い味方になってくれます。

（2）弁護士に労働問題を依頼するデメリット

弁護士に労働問題を依頼する場合のデメリットをあえて挙げるとすると、弁護士費用がかかるという点です。しかし、労働者個人で労働問題をすべて対応するのは、非常に負担が大きく、適切な解決が難しいことも多いです。そのため、弁護士費用がかかるというデメリットはありますが、弁護士に依頼をすればそれを上回るメリットが得られるといえます。

なお、弁護士に相談・依頼した場合にかかる費用としては、以下のものが挙げられます。