配置転換を拒否したい場合の断り方は？ 拒否できる条件と対処法

1. 配置転換とは

「配置転換」とは、同じ会社の中で業務内容・勤務地・配属部署などを変更することをいいます。

（1）配置転換は人事異動の一種

配置転換は、労働者（従業員、社員）の人事異動の方法のひとつです。配置転換以外の人事異動の方法としては、出向や転籍などが挙げられます。

出向や転籍とは異なり、配置転換は同じ会社の中での人事異動です。

（2）配置転換の主な目的

配置転換の目的は、個々のケースによってさまざまです。一例として、以下のような目的が挙げられます。

2. 配置転換が無効となるケース

配置転換は、会社の労働者に対する人事権の行使として行われます。

合理的な配置転換命令は拒否できませんが、以下のいずれかに該当する場合には、配置転換命令が無効となります。不当な配置転換命令を受けた場合には、断ることも検討しましょう。

（1）業務上の必要性がない場合

配置転換命令は、業務上の必要性がある場合に限って認められます。人員不足や教育上の観点などの必要性が一切認められない場合には、配置転換命令は無効です。

（2）不当な動機・目的をもってなされた場合

ハラスメント・報復人事・個人的な嫌がらせなど、不当な動機や目的をもって行われた配置転換命令は無効です。配置転換はあくまでも、業務上の必要性の観点から行う必要があります。

（3）労働者が著しい不利益を負う場合

配置転換によって労働者が著しい不利益を負う場合には、配置転換命令が無効となることがあります。

配置転換について労働者の不利益がよく問題になるのは、遠方への転勤です。契約上転勤があり得るとされている場合には、労働者は原則として転勤を受け入れなければなりません。ただし、たとえば家族の介護をしているなど、転勤による不利益が大きくなる特段の事情が存在する一方で、会社が転勤の代替人員を容易に確保できる状況であれば、配置転換命令が無効と判断される可能性があります。

（4）契約によって配置転換が禁止されている場合

契約で配置転換をしないものと定められている場合は、配置転換を命ずることはできません。また、契約によって配置転換の範囲が限定されている場合は、その範囲を超えて配置転換を命ずることはできません。

3. 配置転換の断り方｜会社との交渉の方法・手順

不合理な配置転換の内示を受けた場合には、以下の手順で断りましょう。

（1）配置転換を拒否する理由を伝える

配置転換を拒否する際には、その理由を正しく誠実に会社へ伝えましょう。配置転換に応じることが難しい理由を真摯に伝えれば、会社に再考してもらえる可能性が高まります。

角を立てないように配置転換を断るためには、理由の伝える際の言葉遣いにも気を付けた方がよいです。「～のため難しいので、配置転換の要否につき再度ご検討いただけますでしょうか。誠に恐れ入りますが、よろしくお願い申し上げます。」 など、丁寧な言葉遣いを心がけましょう。

（2）配置転換の必要性について説明を求める

会社側があくまでも配置転換命令を維持する場合には、配置転換の必要性について会社に説明を求めましょう。会社の説明が不合理であれば、配置転換命令の無効を主張する際の有力な材料となります。

（3）労働者側の主張を書面にまとめて提示する

会社側と口頭で交渉しても解決しない場合は、労働者側の主張を書面でまとめて提出しましょう。書面を用いて論点を整理することで、労使間での妥協点を探りやすくなります。

4. 配置転換に関する交渉に不安がある場合は、早めに弁護士へ相談を

配置転換について会社と交渉する際には、早い段階で弁護士に相談しましょう。

弁護士に相談すれば、配置転換命令の当否を検討した上で、会社に対する反論の方法を法的な観点から検討してもらえます。会社との交渉についても、弁護士に依頼すれば一任可能です。

また、不合理な配置転換命令を機に退職することを検討している場合には、退職に関する交渉を弁護士に依頼しましょう。弁護士を通じて交渉することで、有利な退職条件の提示を受けられる可能性が高まります。

配置転換を拒否したことにより、解雇その他の不利益な処分を受けた場合にも、速やかに弁護士へ相談することが大切です。弁護士に依頼すれば、法的な観点から解雇の撤回等を求めて交渉してもらえます。

配置転換等に関して会社とのトラブルが生じた場合には、お早めに弁護士へご相談ください。