給与未払いの解決方法は？ 会社に請求する方法と注意点を解説

1. 「給与未払い」とはどんな状態？

「給与未払い」とは、会社から支払われるべき給与（賃金）の全部または一部が支払われていない状態をいいます。

たとえば、以下のような名目の給与がひとつでも、また少額でも未払いとなっている場合には、給与未払いの状態に当たります。

給与未払いは雇用形態にかかわらず労働基準法違反であり、会社は労働基準監督署による是正勧告や刑事罰（30万円以下の罰金）の対象となります。 また、労働者は会社に対して、未払いとなっている給与の支払いを請求可能です。

2. 未払い給与を回収する方法

未払い給与を回収するためには、原則として会社に対して未払額の支払いを請求しましょう。会社が倒産していて回収できない場合は、未払賃金立替払制度を利用することも考えられます。

（1）会社に対する未払い給与請求の流れ

会社に対して未払い給与を請求する際には、以下の流れで対応しましょう。

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（2）会社が倒産した場合は「未払賃金立替払制度」を利用する

会社が倒産してしまうと、未払い給与の支払いが大幅に遅れる上に、全額を回収できなくなる可能性が高いです。会社が倒産状態にある場合は、未払賃金立替払制度を利用しましょう。

以下の条件を満たす場合には、労働基準監督署に対して未払賃金立替払制度の利用を申請すれば、未払い給与の最大8割が支払われます。

出典：厚生労働省「未払賃金立替払制度の概要と実績」

3. 未払い給与の支払いを請求する際の注意点

会社に対して未払い給与の支払いを請求する際には、特に以下の2点に注意しましょう。

（1）未払い給与請求権の消滅時効に注意

未払い給与請求権は、行使できる時から3年間が経過すると時効によって消滅します（労働基準法第115条、附則第143条第3項）。時効が完成した未払い給与は、回収できなくなってしまいます。

未払い給与請求権の消滅時効の完成は、内容証明郵便による催告や訴訟の提起などによって阻止できるので、早めに弁護士へ相談しましょう。

（2）労働基準監督署に給与未払いを申告しても、対応してもらえないことがある

未払い給与については、弁護士のほかに労働基準監督署にも相談できます。

しかし、労働基準監督署はあくまでも行政官庁であり、労働者の代理人として対応してくれるわけではありません。未払い給与について十分な証拠が揃っていない場合や、違反が軽微と思われる場合などには、労働基準監督署は対応してくれないことがあります。

未払い給与の回収に向けて速やかに対応してもらいたい場合には、労働基準監督署ではなく弁護士に相談しましょう。

4. 未払い給与の支払い請求を弁護士に依頼するメリット

未払い給与全額の回収を目指すには、弁護士に依頼することをおすすめします。弁護士に依頼すれば、未払い給与請求に必要な手続きを全面的に代行してもらえます。

労働（残業）に関する十分な証拠を揃えたうえで、弁護士が法的根拠に基づく請求を行えば、未払い給与全額を回収できる可能性が高まります。また、未払い給与請求の対応に要する労力や時間を大幅に節約できる点も、弁護士に依頼することの大きなメリットです。

さらに弁護士には、未払い給与請求のほか、不当解雇・ハラスメント・有給休暇の取得拒否など、さまざまな労働問題についても併せて相談できます。会社とのトラブルをスムーズに解決したい方は、弁護士にご相談ください。

給料未払い、どこに相談したらいい？