逮捕されたらどうなる？ 逮捕から起訴までの流れを解説

1.【図解】逮捕から起訴までの流れ

①逮捕（最長72時間）

拘置所などで身柄が拘束され、警察官または検察官による取り調べが行われます。逮捕されたら、できるだけ早めに弁護士へ相談することが大切です。

②検察官への送致（逮捕後48時間以内）

警察官から検察官へ、被疑者と事件に関する書類・証拠物が送られます。

③勾留（最長20日間）

被疑者による罪証隠滅または逃亡を防止するため、逮捕に続いてさらに長期間の身柄拘束が行われます。

④起訴（勾留期間満了までに判断）

検察官が公訴を提起して、被疑者を刑事裁判にかけます。起訴されると、有罪になる可能性が非常に高くなります。

2. 逮捕、送致、勾留、起訴について

（1）逮捕

「逮捕」とは、刑事事件の被疑者の身柄を拘束する強制処分です。

逮捕は原則として、被疑者が罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由がある場合に、裁判官があらかじめ発する逮捕状に基づいて行われます（刑事訴訟法第199条第1項）。

ただし、現行犯については令状なしでの逮捕（＝現行犯逮捕）が認められています（同法第213条）。

また、死刑または無期・長期3年以上の懲役・禁錮にあたる罪を犯したことを疑うに足りる充分な理由がある場合で、急速を要し、裁判官の逮捕状を求めることができないときは、事後直ちに逮捕状を請求することを条件として緊急逮捕が認められます（同法210条）。

逮捕された被疑者は、拘置所などで身柄が拘束され、警察官または検察官による取り調べを受けることになります。

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（2）検察官への送致

警察官が被疑者を逮捕した場合は、48時間以内に被疑者の身柄を留置する必要があるかどうか判断しなければなりません（刑事訴訟法第203条第1項）。

警察官は、留置の必要がないと判断すれば被疑者を釈放します。これに対して、留置の必要があると判断した場合には、被疑者と事件に関する書類・証拠物を検察官に送ります。

（3）勾留

警察官から被疑者の送致を受けた検察官は、被疑者を勾留する必要があるかどうか判断します。「勾留」とは、逮捕よりも長期間の身柄拘束で、被疑者による罪証隠滅と逃亡を防止する目的で行われます。

検察官は、留置の必要がないと判断すれば被疑者を釈放します。これに対して、留置の必要があると判断した場合には、送致を受けてから24時間以内に、裁判官に対して勾留請求を行わなければなりません（刑事訴訟法第205条第1項）。また勾留請求は、被疑者が逮捕されてから72時間以内に行う必要があります（同条第2項）。

勾留請求を受けた裁判官は、住居不定・罪証隠滅のおそれ・逃亡のおそれのいずれかが認められ、かつ勾留の必要性があると認めた場合に限り、勾留状を発します（同法第207条第5項、第60条第1項）。

勾留の期間は当初10日間まで、延長された場合は最長20日間までです。

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（4）起訴

犯罪事実の立証が可能であり、かつ被疑者に刑罰を科す必要があると検察官が判断した場合は、被疑者を起訴して刑事裁判にかけます。

起訴された被疑者は、引き続き身柄を拘束されたまま、刑事裁判が始まるのを待つことになります。ただし、起訴後は保釈が認められることもあります。

これに対して、犯罪事実の立証が困難であるか、または被疑者に刑罰を科す必要がないと検察官が判断した場合は、被疑者を不起訴処分とします。不起訴となった被疑者の身柄は、直ちに釈放されます。

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3. 起訴後の刑事裁判と量刑について

起訴には「正式起訴」と「略式起訴」の2種類があり、その後の手続きが異なります。

刑事裁判の判決によって科される刑罰は、主に以下の6種類です（没収が付加されることもあります）。3年以下の懲役・禁錮または50万円以下の罰金に限り、執行猶予が付されることもあります。

逮捕後の流れについては、以下の記事もご参照ください。

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