交通事故・交通違反における刑事責任とは

1. 交通事故で刑事事件になるケース

（1）交通事故で刑事事件になる基準

交通事故で刑事事件になるのは、基本的には「人身事故」のケースです。交通事故を起こし、被害者を過失により死傷させると、自動車運転処罰法違反により処罰される可能性があります。

物損事故であれば、基本的には刑事事件にはなりませんが、以下の道路交通法違反の行為があった場合には、刑事事件になる可能性があります。

（2）自動車運転処罰法違反による罰則

交通事故で人身事故を起こした場合には、自動車運転処罰法による罰則が適用されます。

（3）道路交通法違反による罰則

物損事故で刑事責任を問われるのは、以下の道路交通法違反があった場合です。人身事故でも道路交通法違反があると罪が重くなります。以下では、道路交通法違反による罰則を説明します。

（4）自転車や電動キックボードの事故で刑事責任が問われるケース

自転車で人身事故を起こした場合には、過失致死傷罪または重過失致死傷罪が成立します。また、自転車は道路交通法の「軽車両」として扱われますので、ひき逃げなどの行為があれば道路交通法違反となります。

他方、電動キックボードは、「特定小型原動機付自転車」に該当しますので、いわゆる原付バイクと同様に扱われます。そのため、人身事故を起こせば自動車運転処罰法により処罰され、交通違反があれば道路交通法違反により刑事責任が問われる可能性があります。

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2. 交通事故における反則金と罰金の違い

反則金と罰金は、交通事故や交通違反をしたときに金銭的なペナルティーとして科される点では共通しています。

しかし、反則金は、比較的軽微な交通法規違反があった場合に認められる「行政上の制裁」です。そのため、交通反則告知書による反則金を納めれば、刑事責任を問われることはなく前科も付きません。

これに対して、罰金は、刑事罰の一種ですので、罰金が科された場合には、前科が付いてしまいます。交通違反があった場合には、基本的には反則金で処理されるケースが多いですが、大幅なスピード違反や酒酔い運転など悪質な交通法規違反があった場合には、刑事罰である罰金が科されます。

3. 交通事故や交通違反で逮捕されたときの対処法

交通事故や交通違反で逮捕された場合には、以下の対処が必要です。

（1）早急に弁護士に相談する

交通事故や交通違反で逮捕された場合には、すぐに弁護士に相談するようにしましょう。逮捕・勾留による身柄拘束は最大で23日間にも及びますので、何もしなければ長期の身柄拘束を受ける可能性があります。早急に弁護士に相談することで、適切な弁護活動により早期の身柄解放を実現できる可能性が高くなります。

（2）被害者と示談を成立させる

人身事故を起こした場合には、被害者が存在しますので、被害者と示談を成立させることが重要です。なぜなら、刑事事件では、示談の成立の有無は、検察官が起訴・不起訴を判断する上で非常に重要な要素になるからです。

（3）在宅捜査にしてもらえるようにする

交通事故や交通違反で逮捕されたとしても、勾留を阻止することで在宅捜査に切り替えてもらえます。そのためには、裁判所や検察官への働きかけが必要ですので、弁護士によるサポートが不可欠です。

（4）起訴されても刑罰を軽くしてもらえるようにする

刑事裁判になったとしても、弁護士がいれば、刑罰を軽くしてもらえる弁護活動を行ってもらえます。懲役刑や禁錮刑が避けられないケースであっても、執行猶予付き判決を獲得できれば、刑務所に収容されるのを回避できます。