刑事事件の示談交渉の流れは？ 弁護士なしでできる？

1. 刑事事件における示談交渉のタイミングと流れ

刑事事件の示談交渉は、起訴前の段階で妥結することが望ましいです。示談交渉をスムーズに進めるため、大まかな流れについても理解しておきましょう。

（1）示談交渉を行うべきタイミング

示談交渉は、起訴前の段階で妥結することができれば、不起訴処分の可能性が高まります。不起訴となれば、刑罰を受けることなく刑事手続きから解放されます。

したがって、できる限り早い段階で被害者と連絡をとり、示談交渉に着手することが望ましいです。そのためには、早期に弁護士へ相談することをおすすめします。

（2）示談交渉の流れ

刑事事件の示談交渉は、大まかに以下の流れで行います。

被害者と示談したい！ 示談のメリットと示談金の相場を解説

2. 示談交渉が難航しやすいケース

刑事事件の示談交渉は、スムーズに進行するとは限りません。特に以下の場合には、示談交渉が難航しやすいので注意が必要です。

（1）被害者の連絡先を入手できない

被害者の連絡先を知らない場合は、検察官から教えてもらうことがもっとも有力な入手方法です。

しかし、被害者が拒否している場合には、検察官は被害者の連絡先を教えてくれません。被害者の連絡先が得られなければ、示談交渉を始めることもできません。

（2）被害感情が大きく、話を聞いてくれない

加害者は示談したいと思っていても、被害者が同じ気持ちであるとは限りません。被害感情が大きい場合は、どんなに多額の示談金を提示しても、被害者は示談に応じないことが多いです。

（3）被害者が法人である

被害者が法人の場合、示談金の支払いについては組織としての意思決定が必要です。社内において慎重な検討が行われた結果、示談が成立するとしても時間がかかるケースが多いです。また、そもそも示談に全く応じない方針をとっている会社もあります。

総じて被害者が法人である場合には、示談交渉に時間がかかるか、または示談成立が期待できない傾向にあります。

3. 示談交渉を弁護士に依頼すべき理由

刑事事件の示談交渉は、弁護士に依頼することをおすすめします。弁護士なしで示談交渉をすることにはリスクがある一方で、弁護士に示談交渉を依頼することには多くのメリットがあるからです。

（1）弁護士なしで示談交渉をすることのリスク

弁護士なしで示談交渉をする場合、被害者が提示する示談金額が妥当かどうか判断するのが困難です。被害者の言い値で示談に応じた結果、相場よりもかなり高い額の示談金を支払ってしまうケースがよくあります。

また、加害者本人が示談交渉の場に出て行くと、被害感情を刺激してしまい、被害者がかたくなになるケースが多いです。そうなると示談成立は見込めなくなり、または示談成立の時期が大幅に遅れてしまうリスクがあります。

（2）弁護士に示談交渉を依頼するメリット

弁護士に示談交渉を依頼すれば、事案に応じた示談金の適正額を検討し、被害者の対応を見ながら説得を試みてくれます。その結果、適正額で示談を成立させられる可能性が高まります。

また、加害者自身が示談交渉を行うのではなく、弁護士を通じて示談交渉を行えば、被害感情の悪化を避けやすい点もメリットの一つです。加害者の謝罪の意思を伝えつつ、弁護士が建設的な話し合いを行うことで、早期に示談が成立する可能性が高まります。