養育費とは。支払金額や期間など基本を解説

1. 養育費とは

養育費とは、子どもの養育に必要な費用をいいます。たとえば、子どもに関する以下のような費用が養育費に含まれます。

親は子どもに対する扶養義務（民法第877条第1項）の一環として、養育費を支払う義務を負います。両親が子どもと同居している場合は、日常生活の中で養育費を分担するのが通常です。

しかし、離婚した後は親権者だけが子どもと同居し、親権者でない側は、日常生活の中で養育費を負担しなくなります。そのため、親権者でない側が親権者に対して、養育費を支払う義務を負います。

養育費の金額は、離婚協議・離婚調停・離婚裁判の各手続きを通じて決定します。離婚時に養育費を取り決めなかった場合は、離婚後に協議・調停・審判を通じて養育費を請求することも可能です。

協議によって養育費を取り決める場合は、不払いが発生した際に強制執行を申し立てられるように、公正証書を作成しておくとよいでしょう。

養育費の内訳については、以下のコラムもご参照ください。

どこまでが養育費に含まれるもの？ 知っておきたい養育費内訳

面会交流の方法は、離婚時に取り決めることが望ましいです。その場合、以下のいずれかの手続きによって面会交流の方法を取り決めます。

2. 養育費の金額｜算定基準・増減するケース

養育費の金額の算定基準と、離婚後に養育費が増減するケースについて解説します。

（1）養育費の算定基準・金額相場

養育費の金額は、以下の要素に応じて決定するのが適切です。離婚裁判や審判によって裁判所が養育費を決定する際には、これらの要素を考慮して金額が定められます。

• 夫婦の収入バランス（義務者の収入、権利者の収入）
• 子どもの人数
• 子どもの年齢

上記の要素を考慮した養育費の目安額は、裁判所が公表している「養育費算定表」を用いると簡単に求められます。

参考：「平成30年度司法研究（養育費，婚姻費用の算定に関する実証的研究）の報告について」（裁判所）

養育費の金額相場については、以下のコラムもご参照ください。

離婚するときは養育費を定める必要がある！ 相場や基準

子どもの養育費、相場はいくら？ 計算方法と取り決め方

（2）離婚後に養育費が増減するケース

離婚後に発生した事情によっては、養育費の増額・減額が認められることもあります。

養育費の増額・減額に関する協議がまとまらない場合は、家庭裁判所の調停・審判を通じて、増額・減額の可否および金額を取り決めることになります。

養育費の増額・減額については、以下のコラムもご参照ください。

再婚したら養育費はどうなる？ 免除や減額が認められるケースとは

再婚したら養育費は減額できる？ 支払い義務は？

3. 養育費の支払期間

養育費の支払いは扶養義務の一環であるため、子どもが経済的に自立するまで支払う必要があります。「18歳まで」「20歳まで」「大学卒業まで」などのパターンがありますが、法律で決まっているわけではありません。

実際の支払期間は、離婚手続き（協議・調停・裁判）を通じて決めるのが一般的です。子どもの教育の見通しなどを考慮して、適切な支払期間を取り決めましょう。

養育費の支払期間については、以下のコラムもご参照ください。

養育費はいつまで請求できる？ 支払い義務の基本を解説

養育費に関するトラブルにお悩みの方は、以下のコラムもご参照のうえ、弁護士にご相談ください。

養育費問題に強い弁護士の選び方は？