専業主婦が離婚する前に準備すべきこと
- 離婚・男女問題
弁護士JP編集部
専業主婦は収入がないケースが多いため、離婚する際には事前準備が必要不可欠です。
1. 専業主婦が離婚することのリスク
専業主婦が離婚する際、大きなハードルとなるのはやはり収入の問題です。
離婚して配偶者の収入に頼れなくなると、生活費を自分で工面しなければなりません。離婚に伴う引っ越し費用に加えて、毎月かかる家賃・光熱費・食費など、金銭の負担が重くのしかかります。
子どもがいる場合には、学費についても負担しなければなりません。元配偶者から養育費を受け取れたとしても、決して楽な生活ではないでしょう。
特に専業主婦の場合、十分な収入を得られる仕事に再就職できる方はごく一部です。すぐに良い仕事を見つけることが難しいと見込まれる場合は、離婚時に配偶者に対して、できる限り多くの金銭を請求しましょう。
2. 専業主婦が離婚する際に準備すべきこと
専業主婦が離婚する際には、経済面での不安を解消するため、以下のような準備を整えましょう。
（1）不貞行為などの証拠収集
不貞行為・DV・モラハラなど、配偶者が離婚の原因を作った場合は、その証拠を確保しておきましょう。録音・録画データ、写真、SNSやメールなどのメッセージのやり取りが有力な証拠となります。
これらの証拠を集めておけば、配偶者が拒否しても裁判離婚が認められる可能性が高く、さらに慰謝料請求も成功しやすくなります。
（2）離婚後の生活費の試算
離婚後の生活のめどを立てるため、生活費をあらかじめ試算しておきましょう。一例として、以下の費用が必要です。
- 家賃
- 水道光熱費
- 食費
- 衣類の購入費
- 子どもの学費
- 医療費
など
必要な費用に収入が不足する場合は、節約して支出を減らすとともに、副業や転職などによって収入を増やすことを目指しましょう。
（3）住居・仕事・保育施設などの確保
専業主婦の方が離婚する場合、婚姻中とは全く違った生活がスタートします。住居や仕事を新たに確保しなければなりませんし、子どもがいる状態でご自身が働きに出る場合は、保育施設も探す必要があります。
これらの準備には時間と労力がかかるので、早い段階から着手しましょう。可能であれば、実家などの援助を受けることが望ましいです。
3. 離婚時に配偶者から受け取れるお金
専業主婦の方が離婚した後の生活資金を確保するには、配偶者から十分な金額の支払いを受けることが重要です。
一例として、離婚時には配偶者に以下の金銭を請求できます。
①財産分与
婚姻期間中に取得した財産を、公平に分けるよう請求できます。財産分与の割合は、原則として2分の1ずつです。
②慰謝料
不貞行為・DV・モラハラなど、配偶者が離婚の原因を作った場合は慰謝料を請求できます。慰謝料額は100万円から300万円程度が標準的で、配偶者の行為の内容や夫婦関係の状況などによって異なります。
③婚姻費用
婚成立前に別居した期間がある場合、その期間の生活費・学費などを婚姻費用として請求できます。婚姻費用の金額は、夫婦の収入バランスや子どもの有無・人数・年齢などによって決まります。
④養育費
離婚後に子どもの親権者となる側は、元配偶者に対して、子どもの生活費・学費などに充てる養育費を請求できます。養育費の金額は、夫婦の収入バランスや子どもの人数・年齢などによって決まります。
特に専業主婦の場合、配偶者よりも収入が大幅に劣るため、財産分与や婚姻費用・養育費として大きな金額を請求できる可能性があります。弁護士のサポートを受けながら、適正額を得られるように準備を整えましょう。
専業主婦の離婚に関しては、以下のコラムもご参照ください。
- こちらに掲載されている情報は、2023年12月27日時点の情報です。最新の情報と異なる場合がありますので、あらかじめご了承ください。
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