専業主婦がモラハラ夫とスムーズに離婚するためには

専業主婦がモラハラ夫とスムーズに離婚するためには

弁護士JP編集部 弁護士JP編集部

夫から暴言、無視、人格否定といったモラハラの被害に遭っている方のなかには、夫との生活に苦痛を感じ、離婚を考えている方も少なくないでしょう。しかし、専業主婦の方だと離婚後の生活に不安があるため、なかなか離婚の決断ができずにいることもあります。

モラハラを受けている専業主婦がスムーズに離婚をするためにはどのような準備が必要になるのでしょうか。

今回は、モラハラを受けている主婦が離婚をする際のポイントについて解説します。

1. モラハラが原因で離婚できる?

モラハラを原因として離婚をすることができるのでしょうか。

(1)協議離婚は難しい

モラハラとは、肉体的な暴力(DV)ではなく暴言、無視といった精神的な嫌がらせをいいます。モラハラ夫に対して、離婚を切り出したとしても、日常的に暴言や無視をされている状況だとまともに話を聞いてもらうことも難しいといえます。

離婚をする場合の一般的な方法は、夫婦の話し合いによる協議離婚が選択されますが、上記のような理由からモラハラ夫とは協議離婚で離婚をすることは難しいといえるでしょう。

そうするとモラハラ夫と離婚をするためには、家庭裁判所の離婚調停または離婚裁判という方法を選択することになります。

(2)モラハラ夫と離婚するには離婚調停または離婚裁判になる可能性がある

協議離婚が難しいモラハラ夫と離婚をするには、家庭裁判所に離婚調停の申し立てまたは離婚訴訟の提起をする必要があります。

離婚調停では、調停委員が夫婦の間に入ってくれますので、モラハラ夫も理不尽な要求をしづらくなり、離婚が成立する可能性が高まります。しかし、離婚調停も話し合いの手続きになりますので、モラハラ夫が離婚に応じてくれないのであれば、最終的に離婚裁判によって決着をつけることになります。

ここで注意が必要なのが、裁判所に離婚を認めてもらうためには、法定離婚事由が存在していることを主張立証していかなければなりません。モラハラを理由とする場合には、夫によるモラハラが「その他婚姻を継続し難い重大な事由」(民法770条1項5号)にあたると認められれば、離婚をすることができます。

2. モラハラ夫との離婚前にすべきこと

モラハラ夫と離婚をする場合には、以下のような準備をするようにしましょう。

(1)モラハラによる被害の証拠を集める

モラハラ夫と話し合いによって離婚をすることが難しい場合には、最終的に離婚裁判によって解決を図ることになります。離婚裁判で離婚をするには、裁判官に夫からのモラハラを理解してもらう必要がありますが、裁判官を納得させるためには、夫からのモラハラを裏付ける証拠が必要不可欠となります。

夫からモラハラを受けている場合には、以下のような証拠を集めて、将来の裁判離婚に備えることが大切です。

  • 暴言を吐いている状況の録音、録画
  • 夫から受けたモラハラをまとめた日記
  • 物を壊された状態を撮影した写真
  • モラハラによって体調不良になった場合には診断書やカルテ

(2)金銭的な不安を解消する

専業主婦が離婚をする際に不安に感じるのが、将来のお金の問題です。離婚後は、夫からの生活費の支払いがなくなりますので、まずは就職先を探すなどして収入源を確保することが大切です。

また、離婚にあたっては、別居時の婚姻費用、養育費、慰謝料、財産分与、年金分割といった金銭的な請求をすることが可能です。どのような請求をすることによって、どのくらいの支払いを受けることができるのかを知ることができれば、将来の金銭的な不安も少しは解消されて、離婚に向けて一歩踏み出すことができるでしょう。

3. モラハラ夫とスムーズに離婚するためには

モラハラ夫からモラハラの被害を受けている方の場合、夫への恐怖から、離婚をしたいと考えていても、夫婦間ではまともに話し合いを進めることができないことがあります。そのような場合には、弁護士に相談・依頼をすることをおすすめします。

弁護士であれば、本人に代わってモラハラ夫と話し合いをすることができますので、本人の精神的負担は大幅に軽減されます。また、離婚に伴う金銭的な請求についても、弁護士が交渉をすることによって、より有利な条件で離婚をすることができる可能性が高くなります。

モラハラ夫が話し合いに応じないような場合には、離婚調停や離婚裁判に踏み切ることになりますが、弁護士であれば、法的観点から法定離婚事由の存在を適切に主張立証していくことができますので、夫が離婚に応じない場合でも、モラハラを理由として離婚をすることができる可能性が高まります。

モラハラ夫との離婚は、ひとりでは対応困難なケースも多いといえますので、まずは弁護士に相談・依頼をするようにしましょう。

弁護士JP編集部
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法的トラブルの解決につながるオリジナル記事を、弁護士監修のもとで発信している編集部です。法律の観点から様々なジャンルのお悩みをサポートしていきます。

  • こちらに掲載されている情報は、2023年04月17日時点の情報です。最新の情報と異なる場合がありますので、あらかじめご了承ください。

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