財産分与とは

①清算的財産分与

婚姻中に夫婦が協力して形成・維持した財産を、名義のいかんにかかわらず公平に分ける考え方です。財産分与制度の中核であり、もっとも重要な要素といえます。

②扶養的財産分与

財産分与によって、経済力で劣っている側の生活保障を図る考え方です。

③慰謝料的財産分与

不貞行為・DV・モラハラなどによって離婚の原因を作った側が、慰謝料を支払う代わりに多めに財産分与を行う考え方です。

• 預貯金（給与収入など）
• 現金
• 不動産
• 生命保険（解約返戻金請求権）
• 退職金（見込み額）
• 貴金属類

など

①夫婦のいずれか一方が婚姻前から有する財産

• 結婚した時点で夫婦がそれぞれ有した預貯金残高
• 結婚する前から夫婦のいずれかが所有していた不動産

など

②婚姻中に自己の名で得た財産

• 親族からの贈与によって取得した財産
• 相続によって取得した財産

など

①財産自体を分ける

（例）現金や預貯金を金額に応じて分ける、土地を分筆して分けるなど

②売却して代金を分ける

（例）不動産を売却して、売却代金を夫婦間で公平に分ける

③いずれか一方が単独で取得する

（例）不動産を夫が取得し、代わりに他の財産を妻が取得する（または、夫が妻に対して代償金を支払う）

④共有する

（例）不動産を夫と妻が共有する

①離婚協議

他の離婚条件と併せて、財産分与の方法を夫婦間で話し合います。合意が調ったら、その内容を公正証書にまとめて締結しましょう。万が一財産分与などが不払いとなっても、公正証書があればスムーズに強制執行を申し立てることができます。

②離婚調停

家庭裁判所において、調停委員の仲介のもとで、財産分与を含む離婚条件を話し合います。合意が調ったら、その内容が調停調書に記載され、離婚の成立とともに財産分与の内容が確定します。

③離婚裁判

離婚協議・離婚調停が不調に終わった場合は、家庭裁判所に離婚裁判（訴訟）を提起しましょう。法定離婚事由の存在を立証できれば、裁判所が離婚を認める判決を言い渡します。財産分与の方法についても、判決主文において結論が示されます。

④財産分与請求調停・審判

離婚時に財産分与の方法を決めなかった場合は、離婚後に財産分与請求調停を申し立てることができます。財産分与請求調停では、調停委員の仲介のもとで、財産分与の方法を話し合います。調停が不成立となった場合は、家庭裁判所が審判を行い、財産分与の方法を決定します。

財産分与請求調停の申立期間は、離婚後2年以内に限られている点にご注意ください。