専業主婦でも財産分与は受けられる！ 離婚時のポイントも紹介
弁護士JP編集部
専業主婦の方が離婚する場合、十分な財産分与を受けられるか否かが離婚後の生活を左右します。弁護士にご相談の上で、他の離婚条件と併せて適切に交渉を進めましょう。
今回は、専業主婦が離婚する場合における財産分与の取り扱いなどを解説します。
1. 専業主婦でも原則として、財産分与は2分の1受け取れる
「財産分与」とは、離婚する夫婦の共有財産を公平に分ける手続きです（民法第768条）。婚姻期間中に取得したものであれば、いずれかの単独名義であっても、原則として財産分与の対象となります（民法第762条第2項）。
妻側が専業主婦の場合、婚姻期間中に夫（配偶者）が取得した財産が財産分与の対象です。財産分与の割合は、原則として2分の1ずつとなります。
専業主婦は家事などの「内助の功」によって夫を支えており、そのおかげで夫が働いて収入を得ていると評価できます。そのため、自身に収入がなかったとしても婚姻期間中に夫が稼いだ財産の2分の1を受け取る権利があるのです。
2. 財産分与割合は変わるケースもある
ただし、夫婦に関する具体的な事情によっては、財産分与割合が2分の1ではなくなるケースもあります。
（1）受け取れる財産分与が2分の1よりも多くなるケース
専業主婦が受け取れる財産分与割合が2分の1よりも多くなるケースとしては、以下の例が挙げられます。
①夫が財産を浪費した場合
ギャンブルや遊興などのために夫が財産を使い込んでいた場合、資産形成に対する夫の貢献度が低いと評価され、妻側の財産分与割合が増える可能性があります。
②夫婦間の合意がある場合
妻側の財産分与割合を2分の1よりも多くすることにつき、離婚時または婚姻前に合意した場合には、その内容に従って財産分与を行います。
（2）受け取れる財産分与が2分の1よりも少なくなるケース
専業主婦が受け取れる財産分与割合が2分の1よりも少なくなるケースとしては、以下の例が挙げられます。
①夫が特殊な能力や知名度を生かして収入を得ていた場合
会社経営者、医師・弁護士などの資格職、スポーツ選手、芸能人など、夫が特殊な能力や知名度を生かして得た収入については、妻側の貢献度が低いと評価され、財産分与割合が減ってしまう可能性があります。
②妻が家事や育児を怠っていた場合
妻の夫に対するサポートが不十分な場合、資産形成に対する妻側の貢献度が低いと評価され、財産分与割合が減ってしまう可能性があります。
③夫婦間の合意がある場合
妻側の財産分与割合を2分の1よりも少なくすることにつき、離婚時または婚姻前に合意した場合には、その内容に従って財産分与を行います。
3. 専業主婦が離婚する際に確認・検討すべきこと
専業主婦が離婚するに当たっては、財産分与の原則的なルールに加えて、特に以下の各点につき確認・検討が必要です。弁護士にご相談の上で、具体的な取り扱いにつきアドバイスを受けましょう。
- 扶養的財産分与
- 年金分割
- 退職金の財産分与
- 慰謝料
（1）扶養的財産分与
専業主婦家庭のように、夫婦のいずれかが相手に対して経済的に依存している場合には、離婚後しばらくの生活資金を援助するため、財産分与の増額が認められることがあります。これを「扶養的財産分与」といいます。
夫婦の共有財産を2分の1ずつに分けるという「清算的財産分与」の考え方が基本となるため、扶養的財産分与が認められるケースはそれほど多くありません。 しかし、状況次第では扶養的財産分与を請求できる可能性があるので、弁護士にご相談ください。
（2）年金分割
「年金分割」とは、婚姻期間中の厚生年金保険加入記録を公平に分ける手続きです。
夫婦の合意に基づいて行う「合意分割」が原則ですが、専業主婦の方は国民年金の第3号被保険者として、単独で「3号分割」を請求できることがあります。
（参考：「離婚時の厚生年金の分割（3号分割制度）」（日本年金機構））
夫が年金分割を拒否している場合は、要件を確認した上で3号分割の請求を行いましょう。
（3）退職金の財産分与
財産分与の対象財産として、見落とされがちなのが退職金請求権です。
退職金の支給がある程度確実なものと見込まれる場合には、退職金請求権も財産分与の対象となります。特に50代以降の熟年離婚の場合、退職金請求権が多額に及び、財産分与額に大きく影響することが多いです。
専業主婦の方は、財産分与を請求するに当たり、夫の退職金請求権についても調査を行いましょう。
（4）慰謝料
不貞行為・DV・モラハラなど、離婚について専ら夫に責任がある場合は、夫に対して慰謝料を請求できます。
慰謝料請求に当たっては、夫の不法行為や妻の被った損害の大きさを立証し得る証拠を集めることが重要です。証拠収集や実際の請求に当たっては、弁護士のサポートを受けることをおすすめいたします。
- こちらに掲載されている情報は、2023年03月17日時点の情報です。最新の情報と異なる場合がありますので、あらかじめご了承ください。
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