養育費問題に強い弁護士の選び方は？
弁護士JP編集部
養育費に関するトラブルは、離婚後に発生しがちな問題の一つです。特に、子どもと暮らす側の親にとっては、養育費が適切に支払われないと生活が苦しくなってしまいます。
養育費に関するトラブルを解決するためには、養育費問題に強い弁護士にご相談ください。
今回は、養育費問題に関する弁護士相談について、相談すべきケース、弁護士の選び方、相談のメリットなどを解説します。
1. 養育費問題を弁護士に相談すべきケース
養育費に関して、以下のような問題に悩んでいる場合には、一日も早く弁護士へのご相談をおすすめいたします。
（1）まだ養育費を取り決めていない場合
離婚する際に養育費を取り決めていない場合、子どもと暮らす側の親の生活は、非常に厳しくなる可能性が高いです。
離婚しても子どもの親である以上、相手には養育費を支払う義務があります。相手が協議に応じない場合でも、家庭裁判所の調停・審判を通じて養育費を取り決めることができるので、弁護士にご相談ください。
（参考：「養育費請求調停」（裁判所））
（2）取り決めた養育費の増額・減額を請求したい場合
すでに養育費の支払いについて取り決めがある場合でも、その後に事情変更が生じた場合には、養育費の増額・減額が認められることがあります。
①養育費の減額が認められる場合の例
- 義務者の収入が減った
- 権利者の収入が増えた
- 権利者の再婚相手が、子どもと養子縁組をした
- 義務者が再婚して子どもができた
など
②養育費の増額が認められる場合の例
- 義務者の収入が増えた
- 権利者の収入が減った
- 私立学校への進学や留学などにより、合意当時の想定以上に学費が高額となった
- 子どもが病気にかかって長期療養が必要となり、恒常的に医療費の負担が発生している
など
新たに養育費を取り決める場合と同様に、養育費の減額・増額を請求する際にも、家庭裁判所の調停・審判を利用可能です。弁護士に相談すれば、スムーズに減額・増額請求を行うことができます。
（参考：「養育費(請求・増額・減額等)調停の申立て」（裁判所））
（3）未払いの養育費を回収したい場合
養育費を取り決めたとしても、最後まできちんと支払われるとは限らず、途中で未払いが発生するケースもあります。その場合、最終的には裁判所に強制執行を申し立てることになります。
強制執行の申し立ては、専門的かつ煩雑な手続きであるため、弁護士に依頼するのが安心です。
2. 養育費問題に強い弁護士の選び方
養育費に関するトラブルについては、養育費問題に強い弁護士を選んで相談することをおすすめいたします。養育費問題に強い弁護士を見極めるためには、実績や性格的な相性に注目するのがよいでしょう。
（1）離婚・養育費事件に関する実績に注目する
離婚・養育費事件の取り扱い実績が豊富な弁護士に依頼すれば、スムーズかつ有利な条件で養育費の支払いを受けられる可能性が高まります。また、未払いとなった養育費の回収についても、スムーズに手続きを進めてもらえるでしょう。
公式ホームページなどに掲載されている実績を確認するほか、弁護士に直接取り扱い実績を質問するなどして、離婚弁護士としての経験が豊富かどうかを見極めましょう。
（2）性格的な相性に注目する
弁護士は、法律トラブルについて依頼者を精神的に支える役割も担っています。養育費の問題についても同様で、生活が苦しい状況の依頼者に寄り添ってくれるかどうか、親身になって話を聞いてくれるかどうかといった点も注目すべきポイントです。
ひとまず法律事務所（弁護士事務所）の無料法律相談などを活用して、ご自身の悩みを弁護士に相談してみましょう。その際、「話しやすい」「丁寧に対応してもらえる」という印象を持つことができれば、その弁護士は有力な依頼先候補となります。
3. 養育費問題を弁護士に相談するメリット
養育費問題をご自身だけで解決しようとすると、その途中の段階でトラブルに巻き込まれる可能性が高いです。たとえば、相手から強硬に支払いを拒否されて精神的に苦しくなることや、不当に不利な条件で合意に応じてしまうことがよくあります。
弁護士に相談すれば、養育費の請求等に関する手続きを、法的な観点から適切に進めてもらえます。適正額の養育費を回収できる可能性が高まる上、精神的な負担や労力も大幅に軽減されるでしょう。
子どもと同居する親にとって、元配偶者から養育費の支払いを受けることは法的な権利です。適切な養育費の支払いを受けられていない方は、お早めに弁護士へご相談ください。
- こちらに掲載されている情報は、2023年02月13日時点の情報です。最新の情報と異なる場合がありますので、あらかじめご了承ください。
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