誹謗中傷をしてくるアカウントを特定したい！ 発信者情報開示請求とは
弁護士JP編集部
インターネット上での誹謗中傷は増加しています。被害を食い止めるために、誹謗中傷をしているアカウントを持っているのが誰なのかを、特定したいと考える方は少なくありません。
では、いったいどうやって相手を特定すればいいのでしょうか。ここでは、誹謗中傷をする発信者を特定する方法や流れについて解説します。
1. アカウントの個人特定を行う手続きとは
インターネット上でひどい誹謗中傷をされたときには、まずは、誹謗中傷を行うアカウントの持ち主を特定したほうがよいでしょう。慰謝料請求などの民事責任の追及を検討する場合でも、まずは投稿主が誰であるのかを特定しなければ請求できないからです。
しかし、投稿者の特定は簡単ではありません。掲示板やSNSの開設者・管理者からすれば、簡単に投稿者が特定されてしまうと個人情報保護の点で問題が生じるため、外部から容易に発信者を特定できない仕組みがとられています。
また、投稿する側も、SNSやインターネット掲示板では、本名ではなく匿名で利用している方が多いでしょう。特に、個人に対する誹謗中傷などネガティブな投稿をする際は、わざわざ別の匿名アカウントを作成し、自分の素性を隠して書き込みをしているケースが多数を占めます。
とはいえ、誹謗中傷された側が泣き寝入りを強いられるのは公平ではありません。そこで、匿名の発信者を特定するために法的な手続きが用意されています。それが、「発信者情報の開示請求」です。
（1）発信者情報開示請求の流れ
発信者開示請求は、次の順序で行います。匿名のアカウントを特定するためには、最低でも２回の裁判が必要です。
①コンテンツ管理者への情報開示請求の裁判を行う
はじめに、インターネットコンテンツ管理者（SNSや掲示板の管理者、運営会社）に対して、IPアドレスとタイムスタンプを開示してもらうための裁判手続きを行うことになります。IPアドレスとはインターネット上の住所のようなもので、発信者を特定するために必ず必要となる情報です。
裁判所から発信者の情報を開示することを命じる決定が出れば、管理者は応じざるを得ません。
②IPアドレスをもとにプロバイダに対して発信者情報開示請求の裁判を行う
IPアドレスがわかると、その発信者が利用しているプロバイダがわかります。IPアドレスはプロバイダごとに割り当てがあるため、この確認はすぐできます。
なお、プロバイダとは、ＮＴＴドコモやワイモバイルなど、インターネット接続サービスを提供している事業者を指します。そして、プロバイダは、IPアドレスごとに利用者の名前、住所、電話番号などを管理しているため、個人の特定が可能です。
そこで、次はプロバイダに対して、当該IPアドレスを使用して誹謗中傷した個人の情報を開示するように求めることになります。
ただし、インターネットコンテンツの管理者と同様に、プロバイダも契約者のプライバシーを保護する義務があります。そのため、プロバイダに対して適切な手続きをとらずに直接情報開示の依頼をしても、プロバイダ側は回答してくれません。
そこで行う必要がある裁判手続きが、発信者情報の開示請求です。裁判の結果、開示するように判断が出れば、プロバイダから個人情報（発信者の氏名、住所、電話番号など）を取得することができます。
2. 特定したらどうしたらいい？
発信者情報の特定ができたら、相手に対して法的請求を行うことができます。考えられる対応としては次のようなものがあります。
（1）誹謗中傷を止めるように通知する
まずは、誹謗中傷の書き込みを止めるように通知します。誹謗中傷は長いと何年も書き込みが続くような場合があります。相手を特定したらすぐにやめるように通知しましょう。
（2）書き込みが悪質な場合は慰謝料などの損害賠償請求を行う
誹謗中傷によって、事業に損害を出してしまうケースも起こりえます。この場合には、一般の不法行為や名誉毀損を理由として損害賠償を請求できる可能性があります。また、精神的な苦痛を受け、心を病んでしまうケースや、時には自殺にまで至るケースも実際にあります。このようなときには、慰謝料を請求できる可能性があります。
（3）名誉毀損（きそん）罪や侮辱罪として警察に被害届を出す・または刑事告訴をする
相手の書き込み内容が、刑法上の名誉毀損罪や侮辱罪に該当する場合には、刑事責任を問うこともあり得ます。損害賠償請求と合わせて刑事告訴をすることも可能です。
なお、いずれにしても、事前に誹謗中傷の書き込みの証拠を残しておく必要があります。SNSや掲示板の書き込みは、本人が後から削除できるものがほとんどですので、消されてしまうと証拠が消えてしまうためです。スクリーンショットで日付や投稿者がわかるようにした画像を撮影し、しっかりと証拠を残しておくようにしましょう。
インターネット上のトラブルについては、法改正もあって相手を特定する手続きが簡素化されつつあります。しかし、相手の特定には裁判手続きが必要になります。自分でも手続きはできますが、プロバイダの保有する契約者のログ情報は3か月で消えてしまうケースがほとんどであるため、情報が消えるまでにプロバイダに対して訴訟を提起する必要があり、迅速に対応しなければなりません。個人での対応が難しい場合は弁護士に依頼したほうがよいでしょう。
- こちらに掲載されている情報は、2021年08月27日時点の情報です。最新の情報と異なる場合がありますので、あらかじめご了承ください。
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