交通事故の被害者請求とは? 任意保険会社による手続きとの違い
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交通事故の被害者請求とは? 任意保険会社による手続きとの違い

弁護士JP編集部 弁護士JP編集部

交通事故の被害に遭いケガをした場合、加害者側の任意保険会社が対応をするのが一般的です。しかしながら、以下のようなケースでは、被害者が加害者の加入する自賠責保険会社への「被害者請求」を検討すべきです。

  • 加害者側の任意保険会社が対応を拒否している場合
  • 加害者が任意保険に入っていない場合
  • ご自身の過失割合が大きい場合
  • 後遺障害が残っており、加害者側の任意保険会社に対応を任せられない場合

本記事では、上記のような事情で被害者請求をしなければならない方に向けて、被害者請求の方法や注意点を解説します。

1.被害者請求とは

被害者請求とは、交通事故の被害者自らが加害者側の自賠責保険会社に対し、損害賠償金の請求を行う手続きのことを指します。被害者請求は、被害者を救済するための制度で、自動車損害賠償保障法第16条で認められている権利です。

被害者は自分の意思で、被害者請求をするのか、加害者の任意保険会社に対応をしてもらうのかを選択できます。

(1)自賠責保険と任意保険の関係

自動車損害賠償責任保険(自賠責保険)は、自動車の所有者に加入が義務づけられた政府主管の強制保険です。事故でケガをした被害者に最低限の賠償がなされるように一律で保険金額が設定されています。

しかしながら、これはあくまで最低限の賠償であって、それだけで十分な補償はされないため、自賠責保険の上乗せ保険として任意保険が存在しています。

(2)一括対応と被害者請求の関係

任意保険は自賠責保険の上乗せ保険ですので、本来であれば自賠責保険に賠償金を請求して、自賠責保険の上限額を超えた場合に任意保険に賠償金を請求することとなります。

しかしながら、それでは被害者の事務手続きの負担が大きいだけでなく、一旦被害者が治療費を支払う必要があり、治療に専念できないこととなってしまうという問題点がありました。そこで登場したのが、「一括対応」という任意保険会社のサービスです。

一括対応とは、加害者の任意保険会社が被害者の代わりに自賠責保険の請求手続きも一括して行う手続きです。これによって、被害者は煩雑な被害者請求を行わずに、すべての手続きを加害者の保険会社に一任できます。

また、一括対応であれば、基本的に被害者が医療機関の窓口で治療費や薬代等を立て替える必要がありません。

(3)被害者請求の方法

被害者請求では、事案の内容にもよりますが、被害者側で以下のような書類を用意した上で、加害者の自賠責保険会社に提出する必要があります。用意しなければならない書類が多く、ケガをして苦しんでいる被害者の方にとっては苦痛と感じるでしょう。

また、治療費や診断書費用等を一度立て替えて支払わなければならないので、負担が大きくなります。

  • 支払請求書
  • 交通事故証明書
  • 事故発生状況報告書
  • 診断書
  • 診療報酬明細書
  • 通院交通費明細書
  • 付添看護自認書
  • 休業損害について証明する書類
  • 印鑑証明書
  • 画像資料(レントゲンやCT、MRIなど)
  • 後遺障害診断書(後遺障害が残っている場合)

など

これらの書類を自賠責保険会社に送付をすると、自賠責保険会社が損害保険料率算出機構に書類を送付して、事故の調査を行います。その結果によって、保険金支払いの有無・金額が決定します。

2.後遺障害等級認定と被害者請求

交通事故によるケガで後遺症が生じた場合、後遺障害等級が認定されれば、後遺障害慰謝料と逸失利益を受け取ることが可能となります。後遺障害は、種類や程度によって等級が定められており、それにより賠償額が異なってきます。

加害者側の任意保険会社が示談交渉の対応を行っている場合、加害者の任意保険会社において、後遺障害申請手続きを含めて行う「事前認定」という手続きによることも可能です。

しかしながら、事前認定は加害者の任意保険会社が手続きをするため、被害者の親身になって、被害者のために積極的に手続きが進められるとは限りません。

そこで検討されるのが、後遺障害等級認定の被害者請求です。以下で示すとおり、後遺障害等級認定の被害者請求は弁護士に相談をすべきでしょう。

3.後遺障害の被害者請求を弁護士に依頼すべき理由

後遺障害等級の認定の際に、弁護士に被害者請求を依頼すべき理由は以下のとおりです。

  • 弁護士の協力の下、等級認定に必要な書類について被害者側で作成できるため、後遺障害等級の認定を受けられる可能性が上がる
  • 等級認定のために必要な検査などについて、アドバイスを受けることが可能となる
  • 煩雑な後遺障害等級認定の手続きを一任できる
  • 被害者請求以降の、任意保険会社との交渉も一任でき、賠償額の増額が見込める

被害者請求を検討している場合、特に後遺障害等級認定の被害者請求を検討している場合は弁護士への相談をおすすめします。

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  • こちらに掲載されている情報は、2022年01月11日時点の情報です。最新の情報と異なる場合がありますので、あらかじめご了承ください。

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