夫に隠し子の疑い…調査方法と、認知している場合の影響を解説
弁護士JP編集部
夫に隠し子がいた場合、認知しているか否かで扶養義務や相続権の有無が変わります。
本コラムでは、隠し子の有無を調査する方法、隠し子を認知していた場合に生じる義務や影響について解説します。
1. そもそも隠し子（非嫡出子）とは
婚姻関係のない男女の間にもうけた子供を「隠し子」といいます。一般的に「婚外子」や「私生児」と呼ばれることもあります。
（1）非嫡出子と嫡出子の違い
「嫡出子」とは戸籍上婚姻関係にある夫婦の間に生まれた子どものことを指します。嫡出子は法的に父親・母親との親子関係が認められるため、両親の扶養の対象となり、公的控除や手当の対象となります。また、両親の遺産の相続権も有しています。
隠し子の場合、相手の女性とは婚姻関係を結んでいないため、法律上は「非嫡出子」になります。ただし、非嫡出子＝隠し子ではなく、法的に婚姻関係にない事実婚の夫婦に生まれた子どもについても非嫡出子に該当します。
非嫡出子の場合は認知されない限り、父親とは法的な親子関係が認められません。そのため父親に扶養の義務はなく、親権者も母親のみになります。また、父親が亡くなった際に遺産相続権も発生しません。
（2）認知された場合はどうなる？
非嫡出子の場合、母親が筆頭者の戸籍に入り、父親の欄は空欄となります。認知されると、母親が筆頭者の戸籍のまま、父親の欄に名前が入り、身分事項の欄に認知日や認知者の氏名、認知者の戸籍が記入されます。さらに父親の戸籍にも新たに「認知」の欄が追加され、認知日や認知した子の氏名や戸籍が記録されます。
認知されると、父親には子どもの扶養義務が生じるため、隠し子の母親は養育費の請求が可能です。また原則として親権者は母親ですが、場合によっては父親が親権を持つこともできます。認知された子は、父親が亡くなった際の遺産相続の権利も有します。
従来、非嫡出子の法定相続分は嫡出子の2分の1と定められていました。しかし2013年に民法が改正され、非嫡出子でも嫡出子と同等の法定相続分が認められるようになりました。
2. 隠し子の有無を調べる方法
夫に隠し子がいるのかは、夫の本籍地から戸籍謄本を取得するだけで簡単に調べることができます。配偶者（妻）の場合は、夫の委任状なしで戸籍謄本を請求できます。身分事項の欄に認知情報が記載されていれば、夫に隠し子がいることになります。
なお、夫が以前の戸籍から別の場所に本籍地を移す「転籍」を行っていた場合、認知や離婚といった一部の情報は転籍先の戸籍に移記されないので注意が必要です。
夫の転籍の有無は、現在の戸籍の「戸籍事項」の欄で確認できます。戸籍事項に「転籍」と記載されていれば、さらに従前本籍の戸籍を取り寄せて、認知について確認する必要があります。
ただし、戸籍を取り寄せて分かるのはあくまで認知している隠し子の有無です。非嫡出子については戸籍では確認できないため、調査会社に依頼するなど個人で対応する必要があります。
3. 認知された隠し子がいた場合の影響
隠し子を認知していた場合は、配偶者側にも影響が出てくる可能性が十分に考えられます。
（1）経済的負担
認知された隠し子が未成年の場合は、父親として扶養義務が生じ養育費を払わなければなりません。それにより、父親側の経済的負担が増え、実子へ割ける教育費や生活費が減ってしまうことも考えられます。
もし隠し子の母親から養育費の請求があったにもかかわらず、支払いに応じなければ裁判で訴えられ、財産を差し押さえられる可能性があります。また、認知した時点で子どもの出生時からの扶養義務が生じるため、子どもの年齢によっては一度に多額の養育費を負担しなければならないケースもあります。
（2）遺産相続
認知された子どもには遺産の相続権があります。それゆえに、父親が亡くなるとその子どもも含めて遺産分割協議を行わなければなりません。しかし妻が隠し子の母親と連絡を取りあっているケースはまれで、遺産分割協議を行おうにも連絡先が分からないことが少なくありません。さらに、夫が亡くなってから隠し子の存在が明らかになることで、遺産相続の手続きが煩雑になることもあります。
認知された隠し子に対する法定相続分は、嫡出子と同等です。しかし妻や嫡出子側としては、不倫などで生まれた子どもに同等の遺産を与えるのは納得いかないことも多く、もめる原因にもなります。
夫に隠し子の疑いがあったり、養育費や相続でトラブルが起きたりしている場合は、法律の知識を持った第三者の仲介があると交渉や手続きがスムーズに進みます。悩みを抱えている方は、一度弁護士への相談をおすすめします。
- こちらに掲載されている情報は、2024年02月16日時点の情報です。最新の情報と異なる場合がありますので、あらかじめご了承ください。
お一人で悩まず、まずはご相談ください
離婚・男女問題に強い弁護士に、あなたの悩みを相談してみませんか？
