お金を返してほしい！ 返済しない相手にできる法的対策とは
弁護士JP編集部
個人間でのお金の貸し借りは、相手との関係性を壊したくないなどの理由から強く返済を求められず、そのまま泣き寝入りしてしまう人も少なくありません。しかし、個人間の借金であっても適切な手段を踏んで請求をしていくことによって、返済をしてもらえる可能性が上がります。
今回は、お金を返してくれない相手に対する法的対策について解説します。
1. お金を返してくれない人への法的な対策とは
貸したお金を返してくれない場合には、以下のような流れで請求を行うとよいでしょう。
（1）裁判以外の請求方法
お金を返してくれない相手に対しては、いきなり法的手段をとるのではなく、まずは裁判外の請求によって返済を求めるようにしましょう。
①電話やメールでの請求
まずは、お金を貸した相手に対して、メールやLINEなど、記録に残るツールを使用して「貸したお金を返してほしい」ということを伝えましょう。今すぐに返済することができないという連絡があった場合には、具体的な返済期日や方法について話し合いをし、その内容を文書に残しておきましょう。このとき、知人や弁護士など第三者に証人として入ってもらうことも効果的です。
②内容証明郵便での請求
電話やメールで連絡をしたものの、返事がないという場合には、借り主に内容証明郵便を送りましょう。内容証明郵便は、いつ、どのような内容の文書を、誰に送ったのかを、日本郵便が記録に残して証明してくれるサービスです。内容証明郵便自体には、支払いを強制する法的な力はありませんが、内容証明郵便で請求をしたということは後日の証拠にもなりますし、それを受け取った相手に対して心理的なプレッシャーをかけることができます。
（2）裁判における請求方法
裁判外の任意の請求では相手が応じないような場合には、以下のような法的手段を検討します。
①民事調停
民事調停は、裁判（訴訟）とは異なり、当事者同士が話し合いをして問題の解決を図る裁判所の手続きです。民事調停では、裁判所の調停委員が当事者双方の主張を聞いた上で、お互いが譲歩するように促し、トラブルの解決を図ります。訴訟手続きよりも手続きが簡単で、解決までの時間が比較的短く済むというメリットがあり、また当事者の合意による解決であるため、知人同士の仲が悪化することなく円満に解決できる可能性があります。
②支払督促
支払督促は、貸金返還請求などについて、簡単な書類審査のみで簡易裁判所の書記官が相手に対して支払いを命じてくれる略式の裁判手続きです。通常の裁判と異なり、裁判所に証拠を提出する必要はなく、審理のために裁判所に出頭する必要もありません。
しかし、支払督促を受け取った相手は、支払督促に納得できない場合には、2週間以内に裁判所に異議申し立てをすることができます。相手から異議申し立てがあった場合には、支払督促から通常の裁判手続きに移行してしまいますので、支払督促は、相手から反論が予想される際には不向きであるといえます。
③民事訴訟
返済を求める金額が140万円以下の場合には簡易裁判所による少額訴訟、140万円を超える場合には地方裁判所に訴訟を提起します。通常訴訟の場合、民事調停・支払督促・少額訴訟とは異なり、解決まで半年から1年程度の期間を必要とします。裁判所による判決を得た後は、相手の財産を差し押さえるなど強制執行により貸したお金を回収することができます。
ただし、貸主（原告）がお金を貸したことを立証しなければなりませんので、お金の貸し借りをした際に、借用書や契約書がないような場合には、お金を貸したことの立証に苦労することもあります。
2. 債権回収は弁護士に相談を
貸したお金を返してもらえないという場合には、早期に弁護士に相談をするようにしましょう。
（1）自力救済の禁止
お金を貸した方は、貸したお金の返済を求めることができる正当な権利を有しています。しかし、返済の手段が脅迫を伴うものであったり、勝手に借り主の財産を処分したりするような行為は法律上禁止されています。
このような不当な手段によって債権回収を行った場合には、借り主から逆に訴えられてしまうこともありますので、債権回収の実績がある弁護士に任せるのが安心といえるでしょう。
特に強制力のある回収方法を用いるには、回収の権限（債務名義）を得るための手続、それを実際に行使するための手続（執行）、それぞれ専門的な法律や裁判所が関係してくるため、弁護士に任せることは必須とも言えます。
（2）面倒な手続きを一任できる
債権回収を行うためには、裁判外の交渉から裁判上の請求まで段階を踏んで行っていくことになりますが、手続きの経験がないと適切に進めることは難しいでしょう。
また、借りたお金の返済を滞っている方は、他からも借金をしていることが多いため、その場合は他の債権者に先立ってスピーディーに回収を行う必要があります。
相手に対する交渉や裁判手続きは、弁護士に一任することで、迅速かつ適切な債権回収を行うことが可能になりますので、検討してみることをおすすめします。
- こちらに掲載されている情報は、2022年02月27日時点の情報です。最新の情報と異なる場合がありますので、あらかじめご了承ください。
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