債権回収
【WEB相談可／無料相談枠有】【金融や税務にも精通】不動産案件の実績多数！債務者破産の状態から満額回収実績あり。状況、お金の流れを把握し依頼者様に寄り添う回収へ
寺田 弘晃 弁護士の債権回収での強み
1. 相手にも様々な事情はあるはずですが、あなたが泣き寝入りする必要はありません
もしも以下のようなお悩みをお持ちでしたら、是非ご相談ください
●売掛金の請求書を送っているが入金も連絡もない
●仕事に難癖をつけて業務委託金を払ってもらえない
●工事請負代金の請求をしたいが先方が馴染みで言いづらい
●持ちアパートの住人が何ヶ月も滞納をしており支払いの意思も感じない
いずれの場合も法的措置を取ることによって、速やかに入金される場合があります
まずは弁護士から先方に連絡を取り、支払いをお願いする旨の連絡を行います
弁護士名義での請求に態度を一変し、誠実にご対応いただける事例もございます
必ずしも争う必要はなく、｢弁護士に相談したらあっさり払ってもらえた｣という事例も少なくありません
まずは債権の状況や、経緯、お悩みやご意向をお聞かせください。弁護士から、コストや時間を考慮した、具体的な回収方法を提案いたします
2. 依頼者様にとって負担の少ない債権回収を目指します
債権回収事案では、相手方の資力が不明で回収見込みが読めない案件も多いです
一方、多くの法律事務所で採用する日弁連の旧報酬基準を参考にした報酬規程では、弁護士費用は以下のように定められています
300 万円以下の場合
【着手金】経済的利益×8％
【報酬金】経済的利益×16％
300 万円を超え、3000 万円以下の場合
【着手金】経済的利益の×5％＋9万円
【報酬金】経済的利益×10％＋18万円
この『経済的利益』は、最初の請求額や判決で認められた額で算出され、報酬金は、判決が出た段階で発生すると定める事務所もあります
もし、この報酬規程で1000万円の債権回収を弁護士にお願いすると、以下のような問題点があります
●勝訴までのハードルはなく、回収だけが難しい事案でも着手金が約６０万円強かかる
●勝訴したはいいが、回収していない段階でも、報酬金１２０万円強がかかり、実際、１円も回収していないにもかかわらず、着手金と併せて２００万円近いコストがかかる
これでは、依頼者様としては弁護士に頼むことに二の足を踏み、泣寝入りする危険性がでてきます
そこで、弊所では上記のような規程のほか、以下のような報酬規程を設けました。詳しくは弊所までお問合せ下さい
①着手金を０にし、簡易な債権回収を行う報酬規程
②着手金を低額に抑え、その後は実際にお金を回収するまで報酬が発生しない報酬規程
3. 金融や税務にも精通した弁護士です
債権回収を効果的に進めるためには、相手のお金の流れを把握する必要があります。もちろん、相手はそのような重要な情報を教えてくれないため、経験値を生かして、予想をしていくことになります。
そのため債権の回収においては、法律の知識だけでは不十分な場合があります。
当事務所はファイナンシャルプランナーの資格を有する弁護士がいるため、金融･税務などにも精通しております。
※ 実際、当事務所においては、預金や給与の差押えだけではなく、
以下のような回収実績もあります。
●自動車等の動産や生命保険等の差押を行い、１件で５０００万円以上回収を行った案件
●保管物の商事留置権を主張することで、債務者破産の状態から、満額回収を行った案件
●未払い賃料の優先的な回収に成功した案件
→以前、賃貸マンションオーナーの方からのご依頼で、不動産のサブリース案件を担当しましたが、不動産管理会社、部屋を借りている入居者との間で利害の調整を行い、未払い賃料の優先的な回収に成功した実績
お金の流れをしっかりと把握することによって、ご依頼者様の負担を最小限に抑え、効率の良い債権の回収を目指します。
また、任意交渉や裁判のみならず、保全・執行手続も受任しており、
これによってお客様のお手元に、実際に賃金・売掛金等をお届けできるよう、債権回収業務を行っております。