交通事故の過失割合って何？

交通事故に遭った場合、被害者は加害者側に対して治療費や慰謝料などの損害賠償金を請求できます。賠償金額を決める際に、基準となるのが「過失割合」です。

よく聞く言葉ですが、車を運転しない方にとってはなじみがないでしょう。ですが、事故に遭った場合には必ずと言っていいほど使われるため、ぜひこの記事を読んで、理解しておいてください。

1. 交通事故の過失割合とは？

「過失割合」とは、交通事故発生に対する当事者の責任割合のことです。

交通事故が発生したときには、どちらか一方が100％悪いとは言い切れないケースが少なくありません。

たとえば、信号のない交差点で、対向する直進車と右折車が衝突したような場合、直進が優先ではあるものの、事故の原因は双方にあると判断され、必ずしも右折車が100％悪いとはいえません。

交通事故の原因や態様は、1件1件異なります。そのため、事故の内容に応じて「10対0」「8対2」などと双方の過失の割合を決める必要があるのです。

（1）過失割合は何に使う？

過失割合は、主に交通事故の損害賠償金額を決めるときに使われます。次のような公式で、損害額から自己の過失割合の分を差し引き、最終的な賠償金額を算出します。

損害額 × （1 − 過失割合） ＝ 最終的な賠償金額

たとえば、被害者の損害額が100万円の場合、過失割合が加害者9対被害者1であれば、被害者が請求できる賠償金額の計算は以下の通りです。

100万円 × （1 − 0.1） ＝ 90万円

このように、被害者の過失割合をもとに被害者が請求できる賠償金額を減額することを「過失相殺」といいます（民法722条2項）。

加害者が任意加入の自動車保険に加入しておらず、強制加入の自動車損害賠償責任保険（自賠責保険）しかないこともあるでしょう。任意保険では被害者に5％でも過失があれば過失相殺の対象ですが、自賠責保険は被害者保護を重視しているため、被害者に7割以上の過失がなければ賠償金額は減額されません。

2. 過失割合は誰がどのように決めている？

過失割合は、交通事故の賠償金額を決める際に非常に重要な数字です。では、どのように算出しているのでしょうか。

（1）過失割合の決め方

過失割合の決め方は、法律などで明確に定められているわけではありません。そのため、通常は、加害者が加入している任意保険会社が過去の事例や社内基準をもとに案をつくり、示談交渉の中で被害者に提示します。双方が合意すれば過失割合が決まり、賠償金の支払いへと移行します。裁判が起こされている場合には、裁判官が過失割合を判断します。

なお、法的な基準はありませんが、裁判例の蓄積などから事故状況に応じて過失割合の型が決まっています。一般的には、それをもとに事故が起きた時間帯、飲酒運転、無免許運転など、個別の事情を考慮して検討していきます。

（2）過失割合が10対0になるケース

交通事故では、加害者側に100％責任があると判断されるケースがあります。事故態様ごとに、主なものをご紹介します。

＜車同士の事故＞

• ガレージに駐車中の車に別の車が衝突、赤信号で停車中の車に後続車が追突
• 車がセンターラインを越え、反対車線を走る別の車にぶつかる

＜車と自転車の事故＞

• 青信号で交差点を渡る自転車に、赤信号で進入した車が衝突
• 同じ方向に進む自転車を、車が追い越して左折する際に巻き込む
• 車がセンターラインを越えて、対向してきた自転車とぶつかる

＜車と歩行者の事故＞

• 青信号で横断歩道を渡る歩行者に、赤信号で進入した車が衝突
• 歩行者が信号機のない横断歩道を渡っているときに、進入してきた車が衝突

3. 歩行者でも過失ありになることも

車と歩行者の事故では、責任はすべて車の運転者側にあると思っている方もいるかもしれません。ですが、歩行者でも責任が問われることがあるのです。

（1）歩行者の過失割合が0とは限らない

車は、運転操作を誤れば人を死亡させることもある乗り物であるため、運転には慎重さが必要です。ですが、車と歩行者の事故のすべてのケースで、車の運転者側に全責任があるとはいえません。

次のような状況での事故では、歩行者側にも責任があり、一定の過失が認められる可能性があります。

• 赤信号の横断歩道を渡っていた
• 横断歩道が近くにあるのに横断歩道ではない場所を横断していた
• 歩道があるのに車道を歩いていた
• 横断禁止道路を横断していた
• 後退する車の真後ろを横断していた
• 駐車場内で車と接触した

4. 過失割合でもめたときの対処方法

被害者側の過失割合が上がれば上がるほど、加害者側、つまり加害者の加入している保険会社が支払う賠償金額は低くなります。そのため被害者の過失割合が0になるべきケースでも、保険会社がさまざまな理由を並べて被害者にも責任があると主張してくることがあります。

保険会社の主張や提案する過失割合、賠償金額に納得できない場合には、そのまま受け入れず、見直しを求めていきましょう。

ただし、被害者が個人で交渉しても、簡単には変更してもらえません。その場合は交通事故に詳しい弁護士に相談してください。弁護士は過去の裁判や事故事例をもとに適切な過失割合を算出して保険会社と交渉するほか、裁判になった場合にもサポートしてくれます。

交通事故については無料相談を行っている法律事務所もありますので、過失割合に疑問がある場合は活用してください。