知っておきたい!借金・債務整理の基礎知識

就職・転職

借金があった場合の就職・転職の疑問に関して、弁護士が解説します。

就職活動の際に、借金があると採用で不利になることはありますか?

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借金があることで採用で不利になることはほぼありません。
ただし、金融機関への就職の場合には注意が必要です。

詳しい解説

借金をすると、借金をした日や金額、返済状況などの信用情報が信用情報機関に登録されます。一般企業の場合、この信用情報を確認することはできないので、借金の存在を就職先に知られることはほぼありません。

しかし、金融機関の場合には信用情報を確認することができます。採用に利用する目的で信用情報を確認する場合には本人の許可が必要になることから、本人の許可なく信用情報を確認する可能性は低いと思いますが、許可を求めたり、信用情報の提出を求められる可能性はあるでしょう。

就職活動の際に借金によって不利になることはほぼないとはいえ、借金問題を早く解決しておくに越したことはありません。
滞りなく返済することが困難な場合には、債務整理による解決も視野に入れて、弁護士に相談してみましょう。

会社が、社員の借金の有無や信用情報を調査することできますか?

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一般的に、会社が社員の借金の有無や信用情報を調査することはできません。
もっとも、給与差押え等が行われた場合には、会社に知られる可能性があります。

詳しい解説

一般的に、会社が社員の借金の有無や信用情報を確認することはできません。金融機関であれば信用情報を確認することはできますが、個人の返済能力を調査する目的以外で信用情報を利用することはできません。

もっとも、借金の審査の際に行われる在籍確認の電話等で借金の存在がバレる可能性はあります。
また、滞納を続けた結果、債権者に裁判を起こされ、最終的に給与を差押えされた場合には、会社に借金の存在がバレることになります。

一般的に借金の存在は会社にバレませんが、滞納を続ければ続けるほど、会社にバレるリスクは高まることになります。
借金の返済に困った場合には、自己破産だけでなく任意整理や個人再生などさまざまな方法があります。悩んだら、まずは弁護士に相談してみましょう。

自己破産すると就職・転職活動になにか影響がありますか?

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自己破産は、原則として就職・転職活動には影響しません。
ただし、資格制限を受ける職業に就職・転職しようとする場合には影響を受ける可能性があります。

詳しい解説

自己破産をしたとしても、その事実を履歴書に書く必要はありません。
また、自己破産をしたという情報は信用情報や官報に載ることになりますが、これらを確認することはほぼないといえるので、原則として就職・転職活動には影響しないといえます。

しかし、自己破産の手続開始決定から免責が下りるまでの間は、一定の職業に就けない場合があります。
資格制限を受ける職業の主な例は、弁護士や税理士、宅地建物取引士などの士業、警備員や生命保険募集人などです。これらの職業に就職・転職を考えている場合には注意が必要です。

自己破産を考えている場合には、職業に影響を及ぼす可能性もあるので、手続きのタイミングなども含めて、弁護士と相談しながら進めるのが良いでしょう。

会社に、消費者金融などから、督促の電話がかかってくることはありますか?

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返済を滞納し続け、連絡が取れない状況になった場合には、会社に電話がかかってくる可能性があります。

詳しい解説

貸金業者などが正当な理由なく職場に取り立ての電話をすることは、貸金業法で禁止されています。

もっとも、返済を滞納し続け、自宅や携帯電話にかけても全くつながらず、メールや自宅への郵便物という手段を用いても本人と連絡が取れない場合には、正当な理由があるとされ、職場に連絡をしても問題ないとされる場合があります。

返済を怠り、貸金業者からの連絡を無視していると会社に連絡が来る可能性もあるので注意が必要です。
借金の返済に困った場合には、自己破産だけでなく任意整理や個人再生などさまざまな方法があります。悩んだら、まずは弁護士に相談してみましょう。

過去に債務整理をしていると、子どもの就職に影響がありますか?

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過去に債務整理をしていたとしても、子どもの就職に影響することはありません。

詳しい解説

親が過去に債務整理をしていたことが会社に知られ、子どもの就職に影響するのではないかと心配する方もいるかもしれません。
しかし、債務整理の効果は本人にのみ帰属し、本人以外の第三者には一切影響しません。
したがって、親が債務整理をしていたとしても、子どもの就職の障害になることはなく、子どもは業種を問わず自由に職業を選択することができます。

子どもへの影響を心配して債務整理を躊躇する必要はありません。
債務整理に関して不安や悩みがある場合には、まずは弁護士に相談してみましょう。

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