知っておきたい！借金・債務整理の基礎知識
クレジットカードの作成
借金があった場合のクレジットカード作成の疑問に関して、弁護士が解説します。
支払いを滞納し、カード会社からの催促を無視し続けると、今後の生活に影響はありますか？
クレジットカードの支払いを滞納し続けた場合には、最終的に強制執行により財産を差し押さえられる可能性があります。
詳しい解説
クレジットカードの支払を滞納した場合、1～3日経つとクレジットカードの利用が停止され、1～4週間で電話やハガキよる督促が行われます。
2か月ほど滞納し続けると、カードを強制的に解約させられ、信用情報機関に事故情報が登録されます（いわゆるブラックリスト入り）。
ブラックリスト入りすると、5～10年はクレジットカードの発行や利用ができなくなります。また、住宅や車を購入するためのローンを組むこともできなくなります。
そして、3か月以上滞納し続けた場合には、カード会社から一括返済の請求書が届き、これを放置していると最終的に強制執行により財産を差し押さえられる可能性があります。
支払いが困難な状況が続く場合には、債務整理による解決も視野に入れ、まずは弁護士に相談してみましょう。
債務整理をすると、クレジットカードの新規作成や利用に影響しますか？
債務整理をすると、最低5年間はクレジットカードの新規作成や利用ができなくなります。
詳しい解説
債務整理をすると、今まで利用していたクレジットカードは解約となりますので利用できなくなります。
また、信用情報機関に事故情報が登録されます（いわゆるブラックリスト入り）。ブラックリスト入りすると、任意整理であれば5年、個人再生や自己破産の場合には5～10年ほど、クレジットカードの発行や利用ができなくなります。
もっとも、登録される期間が終了して事故情報が消去されれば、原則としてクレジットカードの新規作成や利用ができるようになります。
ただし、債務整理をしたクレジットカード会社に改めてクレジットカードの作成を申し込んだとしても、審査に通る可能性は低いとされているため、別のクレジットカード会社で申し込みをしましょう。
債務整理後のクレジットカードの利用について不安なことや困ったことがあれば、一度弁護士に相談してみましょう。
ブラックリストに載るとクレジットカードが作れないと聞きました。本当ですか？
ブラックリストに載っている間は、クレジットカードを新規作成することはできません。
詳しい解説
「ブラックリストに載る」とは、信用情報機関に事故情報が登録されることを言います。
クレジットカードの発行審査では、必ず申込者の信用情報が確認されますので、事故情報が登録されている場合には新規のカード発行を受けることは難しくなります。事故情報の登録期間は、任意整理であれば5年、個人再生や自己破産の場合には5～10年ほどと言われているため、この間はクレジットカードの発行や利用ができなくなります。
もっとも、登録される期間が終了して事故情報が消去されれば、原則としてクレジットカードの新規作成や利用ができるようになります。また、クレジットカードの発行審査の際に信用情報をあまり重視しないカード会社もありますので、そのような会社に申し込むのも一つの手段です。
自己破産前に、クレジットカード限度額まで現金化して手元に現金を残しておくと、自己破産できなくなりますか？
クレジットカードの現金化は自己破産できなくなるリスクのある行為です。
詳しい解説
クレジットカードの現金化とは、クレジットカードの利用限度額の枠を利用して換価性の高いものを購入し、それ売却して現金を得る方法をいいます。
そして、このクレジットカードの現金化は免責不許可事由に該当する可能性のある行為です。したがって、自己破産の申立てをしたとしても、免責許可決定が得られず、自己破産ができなくなる可能性があります。
ただし、免責不許可事由があったとしても、裁判所が裁量で免責を許可する場合があります（裁量免責）。
クレジットカードを現金化したとしても、回数が少ないなど悪質性がなく、本人の反省の態度が見れる場合には、裁量免責によって自己破産を認めてもらえる場合があります。
クレジットカードの現金化を行ってしまった場合には、弁護士に相談しつつ手続きを進めましょう。
クレジットカードのキャッシングやリボ払いの返済が苦しいです。解決方法はありますか？
任意整理を行い、利息カットや返済期間の延長を交渉することが可能です。
詳しい解説
クレジットカードのキャッシングやリボ払いの返済が苦しい場合には、任意整理を行うことを検討しましょう。
今後も継続して返済をすることができる収入がある場合には、任意整理を行い、利息をカットしてもらったり、返済期間の延長を交渉したりすることが可能です。
もっとも、任意整理は債務者と債権者の話し合いによって解決する方法のため、債権者の同意が得られなければなりません。
中には任意整理に応じないカード会社もあるため注意が必要です。
任意整理は債権者との交渉が必要になりますので、弁護士に依頼して手続きを進めることをおすすめします。