大久保潤弁護士企業法務での強み

住所

茨城県守谷市中央4丁目21-1　重兵衛ビル201号室

交通手段

TX つくばエクスプレス　守谷駅　徒歩3分
関東鉄道　守谷駅　徒歩３分
https://nagasesogo.com/office/moriya/

当日相談可
24時間予約受付
全国対応
電話相談可
ビデオ相談可
初回相談無料

【完全予約制】【メール相談不可】【土日祝日相談不可】【土日祝日一次受付あり】

企業法務

【秘密厳守】企業法務の取扱実績多数。複数の弁護士が在籍し、貴社の直面する法的問題に迅速に対応、経営に安心を。

このような相談にご対応します

依頼内容
- 顧問弁護士
- M&A・事業継承
- 知的財産・特許
- 危機管理・不祥事対応
- 人事・労務
- 商取引・契約法務
- 民事再生・法人破産
- 起業・上場支援
- 訴訟
業界別
- 農業・水産
- 不動産・建設
- メーカー・製造
- 運輸・物流
- 卸売・小売
- 飲食・FC
- 金融・保険
- 医療・福祉
- IT・通信
- 教育
- 人材・HR
- エンタテインメント
- 薬機法

大久保潤弁護士の企業法務での強み

1. 🟥 企業法務（人事労務）での課題やトラブルに対応

経営の「困った」を確かな安心に。企業法務の頼れるパートナー

「法改正に伴う契約書の確認はどうすべき？」
「顧客からのクレーム対応に苦慮している」
「ハラスメント対策など、労務トラブルを防ぎたい」
「労働組合から団体交渉を申し入れられた」

ビジネスにおける法的課題は、企業の信用に直結します。手遅れになる前に、リスクを網羅的に管理できる弁護士へご相談ください。

当事務所は、製造・IT・サービスなど多岐にわたる業種の企業様よりご相談をいただき、関東圏を中心に上場関連企業を含め多数のリーガルサポートに携わってきました。日本能率協会マネジメントセンター（JMAM）のパートナー・コンサルタントとしての活動実績もあります。

大規模な企業法務から組織の内部トラブルまで、双方の知見を活かした柔軟な対応が強みです。

【主な取扱分野】

✅　契約書・就業規則の作成・レビュー

✅　会社法対応（株主総会、経営権を巡る紛争等）

✅　事業承継・ベンチャー支援・知的財産

✅　債権回収、事業再生・法人破産

【注力分野：労務・医療介護】
特に労務問題や、リスク管理が複雑な介護・医療事業のサポートに注力しており、現場に即した解決実績が豊富です。

経営者様が本業に専念できるよう、迅速にバックアップいたします。まずはお気軽にご相談ください。

2. 🟥 「再生司法」　リーガルイノベーションの実現

当事務所は、皆様の再生のために最良のサービスを提供する「再生司法」を理念としています。「再生」にはリノベーション（改革、刷新）の意味も含まれます。
私たちは、司法を通じて、問題の解決を機会に一層の飛躍を遂げることができるようサポートすることを目標としています。

臨床法務ー「解決」の労務管理
予防法務ー「守り」の労務管理
戦略法務ー「攻め」の労務管理

🔵 解決事例の一部紹介
【1】IT関連会社　風評被害対応
【2】製造業　従業員の契約関係の整理
【3】警備業　勤務態度の悪い従業員への対応
【4】飲食業　事業継続の可否と債務整理の見通し
【5】人材派遣会社　労務対応
【6】特殊機器製造会社　会社運営対応
【7】介護事業　サービス付き高齢者住宅における賃料等の回収
【8】医療機関　クレーム対応
【9】不動産会社　各種契約書チェック
【10】介護関係会社　社内研修相談

🔵 YouTube・動画
【動画】「労働訴訟」で使用者側が気をつけたい対応方法と注意点
https://www.youtube.com/watch?v=j73CCnetUEE

【動画】「中小受託取引適正化法」のポイントと実務対応
https://www.youtube.com/watch?v=BBruKFzOhGI

3. 🟥 企業の抱える法的リスク

企業が持続的に成長するためには、現代特有の「3つのリスク」への適切な法務対策が不可欠です。

🔵 人手不足リスク
深刻化する人材難において、選ばれる企業であり続けるためには、求職者や従業員から信頼される「健全な労働環境の構築」が最優先課題となります。

🔵 労務・労働時間管理リスク
未払い残業代や過重労働といった労務トラブルは、ひとたび発生すると企業の社会的信用（レピュテーション）を大きく失墜させかねません。法改正への迅速な対応と、時代に即した労務管理体制を整える重要性は年々高まっています。

🔵 クレームリスク
消費者の権利意識の高まりに伴い、過剰な要求を行うクレーマーへの対応に苦慮する企業が増加しています。根拠のない要求に過度に応じれば、現場の負担だけでなく、従業員の離職や職場環境の悪化を招く原因となります。

こうした経営リスクに対して、弁護士が法的な盾となり、予防法務から事後対応までトータルでサポートします。トラブルを未然に防ぎ、貴社の健全な発展と従業員を守るために、ぜひ弁護士へご相談ください。