裁判・法的手続
学校や会社など生活のあらゆる場面で起こったトラブルがあります。 トラブルに遭った際、皆様の権利を守るため適用できる法律を検討し、損害賠償を請求していきます。
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このような相談にご対応します
依頼内容
- 民事調停・裁判
長瀬 佑志 弁護士の裁判・法的手続での強み
1. 労働災害
🟥労働災害によって労働者がケガを負った場合は、労災保険から一定の給付を受けることができます。また、会社に対して損害賠償を請求するための根拠は、ケガを負わせた他の従業員の「使用者責任」と、被災者にとって危険な状況が放置されたことによる「安全配慮義務違反」があります。
🟥労働災害に遭われた場合、労災事故発生直後からの初動対応が重要となります。
早期の対応が、適切な後遺障害の認定、賠償額の増額に繋がります。
私たちは、労働災害に遭われた方が適正に救済されることを目指して、労災事故発生直後からサポートします。
🟥損害賠償専門サイト
https://songai-nagasesogo.com/
🟥労働災害専門サイト
https://rousai-nagasesogo.com/
🟥ご予約は専用サイトから、ご予約ください
🟩 労働災害 【全国対応】オンラインZoom相談 🟩
【労働災害１】https://coubic.com/nagasesogo/2512332
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【牛久本部でご相談】来訪予約はこちら
https://coubic.com/nagasesogo/2649485
【水戸支所でご相談】来訪予約はこちら
https://coubic.com/nagasesogo/3451059
2. スポーツ事故
🟥このようなお悩みはありませんか
「スキーをしているとき、他の客とぶつかってケガをした」
「ジムでトレーニングをした際、器具に不具合があって負傷した」
「ゴルフ場で他の客が打ったボールが頭に当たった」
「体育館の手すりが錆びていて、階段から転落した」
「プールで泳いでいる最中に、排水溝に足をとられて溺れた」
🟥スポーツ事故とは、スポーツをしているときに発生する事故全般をいいます。スポーツは身体を動かし、相手のある競技も多いので、ケガを避けることが難しく事故が起こりやすい傾向にあります。
スポーツ事故が他の客など特定の個人によって引き起こされた場合には、相手方に対して賠償金の請求ができます。ゴルフ場やプールなど、スポーツ施設の従業員によって引き起こされた場合は、従業員に不法行為が成立するので、従業員個人に対して損害賠償請求ができます。また、スポーツ施設内で事故が起こった場合、施設の管理者に損害賠償請求ができる可能性もあります。
加害者が子どもの場合には、子ども本人には支払い能力がないため、その親に損害賠償請求ができる可能性があります。
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3. 企業法務（人事部門・労務管理）
不当解雇やパワーハラスメント等の各種ハラスメント、過重労働が原因で病気になった場合は、会社に損害賠償の支払いを請求できます。パワハラ等の被害者は加害者本人だけでなく、会社に対しても慰謝料の請求が可能です。労働問題は深刻化する前に迅速に対応し、また日頃から紛争を防ぐ予防法務が重要になります。
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よくあるご質問
Q. 企業法務（人事労務）／ 残業代請求をされた
【残業代請求をされた場合にとるべき初動対応】
1 安易に支払いに応じない・回答しない
残業代請求を受けた場合の７つのポイントを踏まえ、残業代請求をされた場合には、突然のことで動揺したとしても、決して安易に支払いに応じるべきではありません。
また、支払いに応じないだけでなく、安易な回答も注意すべきです。
2 労働者に残業代請求の根拠の説明を求める
そもそも、労働者側が主張する残業代の請求額が、法的な根拠や客観的な証拠に基づいているのかどうかも不明なことも少なくありません。
そこで、労働者側に対し、残業代請求の算定根拠を明らかにするよう求めるべきです。
3 他の従業員への影響を考える
また、労働者側の残業代請求に対し、安易に支払いに応じた場合、現に在籍している他の従業員にどのような影響が及ぶかということも考える必要があります。
他の従業員からも残業代請求をされるリスクが拡がっていくと、会社の経営自体を左右しかねない問題にまで発展するおそれがあります。
4 労働問題に詳しい弁護士に相談する
このように、残業代請求を受けた場合、適切な初動対応をとることができるかどうかで、その後の展開が大きく変わっていきます。
残業代請求を受けた場合、当事者同士では感情的な問題もあり、スムーズに対応できないこともありえます。
残業代請求を受けた際には、必ず労働問題に詳しい弁護士へご相談ください。
Q. 不動産／建物明渡・退去請求とは
賃貸建物の滞納家賃の早期回収及び建物からの早期退去・明渡を求めるためには、弁護士が関与し、法的手段も見据えた交渉を進めることが有効です。
また、当事務所は、家賃滞納を理由とする退去・明渡請求だけでなく、賃貸物件の老朽化等を原因とした建物の建替による退去・明渡請求や、用法違反等の契約違反を理由とする退去・明渡請求にも対応します。
家賃滞納が2ヶ月以上継続した場合には、早急に弁護士への相談をすることをお勧めします。
家賃滞納は一旦滞納が始まると早期に精算してもらうことは期待し難く、時間が経つほど滞納家賃が増加し、さらに一括返済されることは難しくなります。
オーナー側が家賃滞納を放置するほどに滞納家賃は増加する上、借主はオーナーとの接触を避けるようになり、賃貸借契約を話し合いで解除することも難しくなります。
この点、弁護士に依頼することで弁護士費用が発生することを懸念する方もいますが、家賃滞納が長期化し、退去・明渡しもできない状態が継続すると、建物を別の方に賃貸して賃料収入を得ることもできなくなるという機会損失に加え、最終的に法的手段を取らざるを得ない場合には結局弁護士に依頼するというのであれば、早期に弁護士へ相談・依頼することをご検討いただいたほうがメリットは大きいといえます。
Q. ネットの誹謗中傷・個人情報の流出
ネット上で誹謗中傷の被害を受ける対象は、個人に限らず法人も含まれます。また、著名人や一般人も関係なく、誰でも被害を受ける可能性があります。ネット上で誹謗中傷を受けた際の法的な対応方法としては、削除請求、発信者情報開示請求、損害賠償請求、刑事告訴などの対応があります。
詳しくは、専門サイトをご覧ください
https://johokanri-nagasesogo.com/