退職強要とは？ 退職勧奨との違いは？ 弁護士がわかりやすく解説

会社の業績悪化など、さまざまな理由で会社から退職をすすめられることがあります。

通常の退職勧奨であれば、退職するかどうかは労働者が自由に決めることができます。しかし、退職強要の場合は、退職に応じるまで会社から不当な圧力をかけられる可能性もあり、圧力に耐えきれず退職に応じてしまう方も少なくありません。

このような退職強要は違法とされているため、退職強要を受けた場合には適切に対処することが重要です。

今回は、退職強要と退職勧奨の違いや、退職強要を受けた場合の対処法について、詳しく解説します。

1. 退職強要とは

退職強要とはどのような行為なのでしょうか。退職強要の定義と退職勧奨との違いについて説明します。

（1）退職強要の定義

退職強要とは、会社が労働者の意思に反して、退職を強制することをいいます。

退職させるという点では解雇と似ていますが、異なることは、解雇は会社の一方的な意思表示によって労働契約を終了させるものであるのに対して、退職強要は、会社と労働者の合意による退職という形をとる点です。

会社が労働者の自由意思に反して、退職を強要させることは違法とされています。

（2）退職勧奨との違い

退職強要と似たものに退職勧奨というものがあり、これは会社が労働者に対して、自主的な退職をすすめることをいいます。退職勧奨は、退職するかどうかは労働者が自由に決められますので、会社は退職を促すという行為しかとることができません。

そのため、退職勧奨と退職強要では、労働者への働きかけの程度という面で違いがあります。退職勧奨が社会的相当性を逸脱した態様で、執拗（しつよう）に行われた場合には、違法な退職勧奨にあたる可能性があります。

なお、退職勧奨に応じて退職する場合は、自己都合退職ではなく会社都合退職になります。

2. 退職強要の主な手口

退職強要にあたるかどうかのポイントは、退職勧奨の態様が社会的相当性を逸脱していたかどうか、労働者の自由意思の形成を妨げたかどうかという点です。

実務では、以下のようなポイントに着目して違法な退職勧奨かどうかが判断されます。

（1）面談回数および時間

退職勧奨を行う際には、会社が労働者と個別に面談をするという形式がとられることが多いです。通常の退職勧奨では、退職を促す理由や退職する場合の条件などが伝えられるだけですので、1回あたりの面談時間としては数時間程度あれば十分といえるでしょう。

また、条件を伝えて、労働者に検討してもらい、次回の面談時に回答を得るという場合であれば、面談回数としては2回で十分です。

このように通常必要と考える面談回数や面談時間を超えて退職勧奨がされていた場合には、違法な退職強要と判断される可能性があります。

（2）面談場所・人数

他の労働者がいる前で退職をすすめることは労働者が冷静に考える機会を奪うことになりますので、面談は、個室で行われることが望ましいでしょう。また、労働者側1人に対し、会社側が大人数で面談に対応すると労働者に圧迫を与えることになります。

このように、面談場所や人数によっても違法な退職強要に該当する可能性があります。

（3）労働者が退職を拒否した後の対応

労働者が退職を拒否したとしても、会社側は退職金の上乗せなど、より有利な条件を提示して退職勧奨を続けることが直ちに違法になるとは限りません。しかし、労働者が退職を拒否しているにもかかわらず同一の条件で退職勧奨を続けた場合は違法な退職強要に該当する可能性があります。

3. 退職強要を受けた場合、どうすれば良い？

会社から違法な退職強要を受けた場合には、以下の対処法が考えられます。

（1）基本的には拒否し続ける

会社から退職勧奨を受けたとしても、退職するかどうかは労働者が自由に決めることができます。そのため、退職する意思がない場合には、会社に対して「退職するつもりはない」ということを明確に伝え、退職を拒否し続けることが重要です。

執拗な退職強要を受けた場合には、退職の意思を明示したことを証拠に残すためにも、電子メールなどの書面で退職拒絶の意思表示を示すことも検討してみてください。

（2）労働局に相談する

違法な退職強要のトラブルについては、会社と労働者だけでは解決することが難しいため、労働局に相談するのも有効な手段です。

労働局では、労使間のトラブルを解決する制度として、あっせんという手続きを設けています。あっせんを利用することで、労働局の仲介により、労使間のトラブルを話し合いで解決できる可能性もあります。

（3）弁護士に相談して法的に対処する

違法に行われた退職強要に耐えきれずに退職届を提出してしまったとしても、退職の意思表示には瑕疵（かし）があるとして、退職の無効を主張できる可能性があります。また、違法な退職強要で精神的苦痛を受けた場合には、会社に対して慰謝料を請求できる可能性もあります。

このように退職勧奨の違法性を主張して法的対処を望むのであれば、弁護士のサポートが不可欠です。違法な退職強要を受けた場合には、まずは、弁護士に相談するようにしましょう。