安全配慮義務違反で会社に損害賠償請求できる基準とは？
弁護士JP編集部
仕事中の事故で受傷をした場合、労災保険とは別に、会社に対して、安全配慮義務違反による損害賠償を請求できる可能性があります。
本記事では、仕事中に受傷された方のために、会社の安全配慮義務と、違反かどうかの判断基準について解説します。
1. 安全配慮義務とは？
安全配慮義務とは、労働契約法に規定される会社の義務のことで、一言で言うと、会社は労働者を働かせるにあたっては、生命身体の危険がないように気をつけなければならない、という義務です。法的な根拠には次のようなものがあります。
- 労働契約法5条
「使用者は、労働契約に伴い、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をするものとする。」 - 労働安全衛生法第3条1項
「事業者は、単にこの法律で定める労働災害の防止のための最低基準を守るだけでなく、快適な職場環境の実現と労働条件の改善を通じて職場における労働者の安全と健康を確保するようにしなければならない。」
会社が、安全配慮義務に違反したために労働者が受傷した場合は、会社に対して、自分に生じた損害について賠償するように請求できます。
2. 安全配慮義務違反を判断する基準
（1）予見可能性と結果回避可能性
労働者が仕事中に受傷した場合、全てのケースで安全配慮義務違反が認められるわけではありません。安全配慮義務違反が存在するかどうかの判断では、予見可能性と結果回避可能性の二つが重要です。
「予見可能性」とは、会社側が、労働者にその被害が発生する可能性を予見できたかどうかという判断です。「結果回避可能性」とは、会社側が被害の発生を予見できたとして、その発生を回避することが会社にとって可能だったのかという判断です。
事故の発生当時に、この二つの可能性があったにもかかわらず、会社が必要な措置をとらなかった場合に限って、安全配慮義務違反が認められるのです。
（2）安全配慮義務違反の観点
また、この二つの可能性の有無を判断するためには、次のような観点で事故をチェックする必要があります。
- 労災事故の内容（どのような事故なのか）
- 発生の経緯（なぜその事故が起きたのか）
- 事故の発生状況（どのような状況で発生したのか）
- 過去の事故の発生状況（以前にも似たような事故が起きていないか）
- 過去の会社の対応状況（過去に会社がどのような対応をとってきたのか）
- 労働者の状況（労働者自身はどのような状況だったか）
- 他の従業員の関与の有無や程度（他の従業員の行動が原因である場合も、安全配慮義務違反となる可能性があるため）
これらの観点を総合して、安全配慮義務違反があったと言えるのかが判断されることになります。
（3）労災保険で認定されても安全配慮義務違反とは限らない
なお、労災保険で労災事故であると認定されたからといって、安全配慮義務違反が認められるとは限りません。労災保険の認定基準と安全配慮義務違反の認定基準は異なるからです。
また、労災保険では、労働基準監督署に申請さえすれば、その後は、労働基準監督署が積極的に事故に関する調査を行ってくれます。
具体的には、企業に対する聞き取りを行うなどして、労働者への各種の補償手続きを進めることになっています。これは、労災保険が、あくまで労働者を保護するために作られた制度だからです。
一方、安全配慮義務違反を理由に会社に損害賠償を求める場合、労働基準監督署は協力してくれません。上記のような事情は、すべて労働者側で立証する必要がありますので、労災認定に比べるとかなりハードルが高い点に注意が必要です。
3. まとめ
（1）安全配慮義務違反に関する判断は簡単ではない
安全配慮義務違反にあたるかどうかの判断は、決して簡単ではありません。適切な判断のためには、まず、労働基準法、労働契約法など、労働関係の法律を理解している必要があります。
さらに、安全配慮義務が争点となった過去の膨大な裁判例をチェックし、自分のケースでどんな主張をすべきかを検討する必要もあります。
（2）損害賠償額の計算は複雑
また、仮に安全配慮義務違反が認められるとしても、いったいいくら請求できるのか、その計算も複雑です。
労災保険の場合は、労働基準監督署が規定に基づいて計算を行い、過不足ない金額を支払ってくれます。ところが、安全配慮義務違反にもとづく損害賠償請求では、労働者の受傷の程度、労働能力への影響、年齢、収入、労働者側の過失の有無や程度、労災保険からの受取額との調整など、高度な専門性が必要となります。
たとえば、怪我をしたのが目なのか手なのか、によって判断が異なりますし、利き手なのかそうでないのかによって主張が異なる可能性もあります。
安全配慮義務違反にもとづく損害賠償請求をご検討中の方は、しっかりとご自身の権利を十分に守るためにも、信頼できる弁護士などの専門家に相談するメリットが大きいといえます。
- こちらに掲載されている情報は、2022年08月24日時点の情報です。最新の情報と異なる場合がありますので、あらかじめご了承ください。
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