浜上 慎也 弁護士の労働問題での強み

1. 残業代請求の際は早めの対応が必要

未払い残業代を請求したいと思っても、証拠がなければ残業代の請求は困難になることがあります。
残業代が適正に支払われているか疑問がある場合は、将来の残業代請求に備えて、在職中から証拠を確保しておくことをお勧めするとともに、弁護士がそのためのアドバイスをいたします。
また、過去分の残業代は１か月ごとに時効で消滅していくことがありますので、請求をご検討されている場合は、なるべく早めに弁護士に相談して下さい。

2. 不当な解雇や退職勧奨に対する対応

不当な解雇や退職勧奨をされた場合も、まずは早めに弁護士に相談して下さい。
会社と何らかの合意や約束をしてしまった場合は、それを後から覆せないことがあります。
理不尽だ、悔しい、そのような感情に苛まれていることと思いますが、多くの場合、労働者は法律で守られていますので、泣き寝入りすることはありません。

3. 会社・取締役間や、元請・下請間のトラブル、労働災害、使用者側からのご相談にも対応

一般的な労使間の問題だけではなく、会社・取締役間や、元請・下請間のトラブルにも対応しております。
例えば、取締役を不当に解任された、元請会社が請負代金を支払わない、といった問題についても経験が豊富です。
また、業務中や通勤中に負傷した、といった場合の労働災害の問題についても対応しております。
労働災害に遭った場合、労災保険からの支給金だけでは補償が不十分な場合があり、これに加えて会社から損害賠償を獲得できる場合もありますので、まずは弁護士にご相談下さい。
使用者側からのご相談にも対応しております。
いくら労働者が法律で守られているとはいえ、理不尽な要求にまで使用者側が屈する必要はありません。
また、そもそも労働者側から様々な問題で争われないようにするためのアドバイスもいたしますので、問題が大きくなる前に、まずは弁護士にご相談いただきたいと思います。