遺産分割の協議や調停がまとまらないとき、審判を進める方法
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遺産分割の協議や調停がまとまらないとき、審判を進める方法

弁護士JP編集部 弁護士JP編集部

相続における遺産分割が協議でも調停でもまとまらない場合には、遺産分割審判という手続きを利用することになります。相続は、多くの事例において協議や調停で合意がとれるため、遺産分割審判の具体的な流れがどのようなものになるか、見当が付かない方も多いと思われます。

この記事では、遺産分割調停と審判の違いや遺産分割審判の流れについて説明します。

1. 遺産分割で審判が行われる場合とは?

遺産分割審判とはどのような手続きであるのか、遺産分割調停と審判にはどのような違いがあるのかについて説明します。

(1)遺産分割審判とは

遺産分割審判とは、家庭裁判所の裁判官が、遺産分割方法などを決定する手続きのことをいいます。

被相続人が死亡して相続が開始した場合には、まずは遺産分割方法などについて相続人全員が話し合って決めることになります。しかし、遺産分割をめぐっては、「相続財産の評価」や「遺産分割の方法」などのさまざまな点について、相続人同士の利害や意見が対立することがあります。そのため、相続人同士の話し合いでは相続手続きを解決することができない場合もあります。

そのような場合に利用されるのが家庭裁判所の遺産分割調停です。遺産分割調停では、家庭裁判所の調停委員が当事者の間に入って調整を行ってくれますので、争いのある事案では遺産分割協議よりもスムーズに解決することが期待できます。

しかし、当事者間の争いが激しい事案では、遺産分割調停でも解決することができないこともあります。そのような場合には、調停から「遺産分割審判」にまで手続きが進むことになるのです。

(2)遺産分割調停と審判の違いとは

遺産分割調停と審判の大きな違いは、解決方法にあります。遺産分割調停は、あくまでも合意による解決手段であるため、当事者間で合意が得られなければ解決することができません。

一方で、遺産分割審判は、当事者の主張や立証などを踏まえて、家庭裁判所の裁判官が妥当と考える結論を下します。審判には「必ず結論が出る」というメリットがありますが、当事者ではなく裁判官が結論を下すため、納得できる結論になるとは限りません。

また、調停であれば、法定相続分にとらわれることなく、当事者が合意できる限り、比較的柔軟に解決することができます。しかし、審判では、民法の規定を前提にした判断になりますので、基本的には法定相続分を前提とした判断になります。そのため、柔軟な解決は期待できません。

2. 遺産分割審判の流れは?

遺産分割審判の一般的な流れについて説明します。

(1)遺産分割調停が不成立

遺産の評価や分割方法などに争いがあって当事者間で合意が成立する見込みがない場合には、遺産分割調停は不成立となります。

遺産分割調停が不成立になった場合には、別途申し立てをすることなく遺産分割審判の手続きに自動的に移行します。

遺産分割調停が不成立となった期日では、今後審判によって手続きを進めることが確認されて調停は終了となるのです。

(2)遺産分割審判期日の指定

調停が不成立となった後、日程調整が行われ、第一回審判期日が指定されます。当事者は、指定された審判期日までに自己の主張をまとめた主張書面や主張を裏付ける証拠などを提出します。

(3)遺産分割審判期日

審判期日では、当事者から提出された書面を確認したり、裁判官が当事者から事情を聞くために陳述させたりして争いがある事項について審理を進めていきます。

審判期日は、調停期日のような話し合いの手続きではなく、裁判のような書面による主張立証の手続きとなります。そのため、審判手続きにおいては、法的根拠に基づいて適切な主張ができるかどうかによって結論が左右されます。「自分だけではどのような対応をしたらよいかわからない」という場合には、早めに弁護士に相談をして、対応するよう裁判所に要求してもらいましょう。

なお、審判手続きに移行した後でも、裁判官が「合意による解決が可能である」と判断した場合には、再度、審判から調停に付されることがあります。

(4)審判

何度か審判期日を行い、争点に対する主張立証が出そろった段階で、裁判官による審判が下されることになります。

ただし、遺産分割審判は、すべての相続人の希望を叶えるための手続きではありません。審判書を受け取った相続人のなかには、審判の内容に不満を抱かれる方がいる可能性もあります。遺産分割審判の内容に不服がある場合には、即時抗告という不服申し立ての手続きを利用することが可能です。

即時抗告をする場合には、審判書を受け取った日の翌日から二週間以内に手続きを行わなければなりません。期限内に手続きを行わなければ、審判が確定して、その内容については法的拘束力が生じることになります。

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  • こちらに掲載されている情報は、2022年02月18日時点の情報です。最新の情報と異なる場合がありますので、あらかじめご了承ください。

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