遺産相続
「相続人」と「遺産」の範囲に争いがある場合には、遺産分割に入る前に、専門的知識を有した弁護士へご相談ください！お一人で悩まず、お気軽にご相談ください。
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このような相談にご対応します
依頼内容
- 遺産分割協議
- 遺留分侵害額請求
- 相続放棄
- 相続人調査
- 相続登記・名義変更
- 成年後見
- 財産目録・調査
- 遺言
桑名 祥雅 弁護士の遺産相続での強み
1. このような相続の問題でお悩みではありませんか
🟥このような相続の問題でお悩みではありませんか
□ 一方的な遺産分割案を示されている
□ 相続人の１人が遺産分割協議書に署名してくれない
□ 相続財産の評価を巡って対立している
□ 相続人の１人が相続財産を隠している
□ 遺言書のために遺留分を侵害されている 等
🟥相続問題は、多額の相続財産の分配が問題となるとともに、多数の当事者の利害関係の調整が必要となります。
また、家族・親族関係にある相続人同士での利害関係が生じるために、長年の感情的対立が背景にあることも珍しくありません。
さらに、相続問題では、戸籍に関する知識や不動産登記に関する知識、税法に関する知識等、様々な専門的知識が求められます。
わたしたち弁護士法人長瀬総合法律事務所は、相続問題についての知見を有しているほか、税理士や司法書士、不動産会社等、他士業等とのネットワークを構築し、ワンストップサービスを実現しています。
🟥YouTube／動画
【動画】裁判すれば全部解決は誤解｜相続・遺産分割で訴訟を選択する場面を9つご紹介
https://www.youtube.com/watch?v=6YxowID61Z0&t=18s
【動画】遺産分割・相続における預貯金の使い込み問題と判明した時に押さえるべきポイントを詳しく解説
https://www.youtube.com/watch?v=6aIwDoh5DsA
2. よくあるご相談事例と当事務所が選ばれる理由
🟥よくあるご相談事例
「他の相続人が親の財産を取り込んでいる」
「相続人のお金が無断で使用されている」
「遺言で本来あるはずの相続分が削られたので取り返したい」
「自身が死んだあとに家族親族間で争いになってはいけないので遺言を作成したい」
「高齢になった両親が心配なので、成年後見人をつけたい」等
🟥当事務所が選ばれる理由
１ 相続に対する専門的知見
当事務所の知見の集大成として執筆した「若手弁護士のための初動対応の実務」では、相続問題に関する留意点等を整理するなどしており、相続のノウハウの集約・共有化を行っております。
２ 複数士業等とのネットワークによるワンストップサービスの実現
相続問題では、戸籍に関する知識や不動産登記に関する知識、税法に関する知識等、様々な専門的知識が求められています。
そこで、当事務所では、他士業等とのネットワークを構築し、ワンストップサービスを実現しています。
５ 初回無料相談
これまで多数の相続問題を経験してきたことから、より多くの方がお気軽かつ早期にご相談できるよう、初回相談は無料とさせていただいております。
６ 県内最大規模のメリット
当事務所は、茨城県内において複数の事務所を開設するとともに、弁護士１１名を擁しており、県内最大規模を有しています。
3. 遺産を受け取る方が留意すべき４つのポイント
大切なご家族がお亡くなりになった後，お気持ちの整理と並行しながら，相続手続を整理していく必要があります。
相続手続が開始してからは，遺産を受け取る予定の方は，初動対応として，以下の４つのポイントにご留意ください。
なお，４つのポイントの詳細については、ぜひ弁護士へご相談ください。
１ 相続手続の流れ
被相続人が亡くなった後に相続手続がどのような流れで進んでいくのかをご留意ください。
２ 遺産分割協議・調停・審判
遺言書がない、不十分である場合には、具体的な遺産分割方法を決めるために、遺産分割協議・調停・審判の手続を経る必要があります。
３ 遺留分減殺請求
遺言書によって自身の相続分が大きく侵害された場合には、遺留分減殺請求が考えられます。
４ 相続放棄・限定承認
被相続人の負債が財産を超過するおそれがある場合には、相続放棄や限定承認の手続が考えられます。
よくあるご質問
Q. 遺産相続の問題を弁護士に相談すべき理由
遺産相続の問題に直面してしまった場合、適切に対応するには、相続法に関する法律知識や紛争解決の手続きに関する知識が必要となります。
特に、相続法は平成30年7月と令和3年4月に法改正がありましたので、最新の法律知識が必要となります。
また、知識だけでなく、豊富な解決実績に基づくノウハウも必要です。
さらに、遺産に不動産や非上場株式会社の株式、高価な宝石等の動産がある場合、それらを適切に評価することも必要となります。
何も知らないままに自分のみで遺産相続問題に対応すると、親族同士でもめてしまうことがあります。また、専門知識等がないと、損をしてしまう可能性もあります。
そのため、遺産相続の問題は、まずは遺産相続に詳しい専門家に相談すべきです。
Q. 弁護士に相談した方が良いケース
遺産相続の問題に関し、弁護士に相談した方が良いと思われるケースはとても多く、ほとんどのケースが当てはまります。
🟥親族同士でもめている（もめる可能性がある）ケース
長年にわたって親（被相続人）の面倒をみてきたので他の相続人よりも多く相続したい、親（被相続人）から他の相続人が生前に金銭的な援助を受けていたことがある、遺産の取得割合に納得できない、遺産を平等に分割したいなど、遺産相続において親族同士が対立してしまうと、当事者同士では解決が難しくなってしまいます。
弁護士に依頼すると、弁護士が代理人窓口となって話し合いを進めることが可能です。
1人で悩まず、まずは、当事務所までお気軽にお問い合わせください。
🟥連絡が取れない相続人がいるケース
住所が不明であったり、関係が希薄であったりして、連絡が取れない相続人がいる場合があります。そのままでは遺産相続の話し合いを進めることができません。
🟥預貯金の使い込みがあるケース
親（被相続人）の財産を管理していた方が、その預貯金を使いこんでいたというケースはよくあります。
相手方にも「親から頼まれて親の生活費に使った」など、言い分があることも多く、また、相手方が預貯金通帳をなかなか見せてくれない場合もあり、当事者同士では解決が難しくなります。
まずは、当事務所の相続弁護士にご相談ください。解決方法を助言します。
Q. 親の借金を相続したくない
相続するのは、必ずしもプラスの財産ばかりとは限りません。被相続人に借金があれば、その借金も相続することとなります。
🟥相続人の三つの選択
相続が開始した場合、相続人は次の三つのうちのいずれかを選択できます。
（1）相続人が被相続人（亡くなった方）の土地の所有権等の権利や借金等の義務をすべて受け継ぐ単純承認
（2）相続人が被相続人の権利や義務を一切受け継がない相続放棄
（3）被相続人の債務がどの程度あるか不明であり、財産が残る可能性もある場合等に、相続人が相続によって得た財産の限度で被相続人の債務の負担を受け継ぐ限定承認
相続人が、(2)の相続放棄又は(3)の限定承認をするには、家庭裁判所にその旨の申述をしなければなりません。
🟥相続放棄とは
相続放棄とは、相続人が自己のために開始した不確定な相続の効力を確定的に消滅させることを目的とする意思表示をすること、すなわち、相続財産の一切を放棄することができる制度です。
被相続人の遺産（相続財産）にプラスの財産に比べて明らかに大きな借金がある場合や、相続に伴うトラブルに巻き込まれたくない場合に、相続放棄をすることで、相続人が不利益を被ることを回避することが可能となります。
まずは、当事務所の相続弁護士にご相談ください。解決方法を助言します。