桑名 祥雅 弁護士
くわな よしまさ

桑名 祥雅弁護士

弁護士法人長瀬総合法律事務所

茨城県牛久市中央5-20-11 牛久駅前ビル201

注力分野
対応体制
  • 当日相談可
  • ビデオ相談可
  • 初回相談無料
備考

当日相談は日程調整ができない場合もありますので予めご了承ください。

解決事例

交通事故

事例1

会社員・頸椎捻挫等(約45万→約50万)

依頼者: 年代非公開 性別非公開

相談前

本件は、自動車を運転中、別の自動車に追突され、頸椎捻挫等の傷害を負ってしまったという事案です。

相談後

被害者 給与所得者(会社員)
賠償額 受任前 約45万円
受任後 約50万円
部位別後遺障害 首
等級 非該当
事故状況 自動車を運転中に、別の自動車に追突された。

被害者の方は、解決金額の増額よりも早期の解決を優先していましたが、相手方保険会社に迅速に対応してもらえないことにお悩みでした。

本件では弁護士費用特約が利用できたことから、ご依頼にあたり弁護士費用の負担がないことをご説明した上で、早期解決を最優先する方向で交渉を進めることとしました。

当事務所で受任後、直ちに相手方保険会社に受任通知を送付し、資料の開示を求めました。また、資料の開示後、当方で損害額を算定し直し、相手方保険会社と交渉を勧めました。

その結果、受任から約1ヶ月で、上記金額で示談に至りました。

桑名 祥雅 弁護士からのコメント

注意点
・受任前提示額とは、当事務所が受任する以前に相手方から初めて提示された金額です。受任提示額には自賠責保険等からの既払い金は含めていません。受任前提示額がない場合には、記載はしておりません。
・既払い金とは、当初提示があった時点で既に支払われていた金額です。
・受任後解決金額とは、総賠償額から既払い金を控除した金額です。
・金額は概算で表示しています。
・実績はあくまで事例であり、必ず増額されるということではありません。
===
※守秘義務の観点から、事例の一部を修正しています。
※事務所として対応いたしました。

交通事故被害に遭われた方にとって、相手方保険会社との交渉も相当な負担となります。

弁護士に依頼することのメリットは、示談金額の増額だけではなく、交渉の負担から解放され、迅速な解決を実現できることにもあります。

特に、弁護士費用特約を利用できる方は、弁護士費用の負担がなくこれらのメリットを得ることができるため、是非弁護士へのご相談をお勧めします。

事例2

会社員・頸椎捻挫等(約70万→約95万)

依頼者: 年代非公開 性別非公開

相談前

本件は、自動車乗車中に出会い頭衝突事故を起こされ、頸椎捻挫等の傷害を負ってしまったという事案です。

ご相談者は、治療終了後、相手方保険会社と交渉をしましたが、担当者と話し合っても埒があかずにお困りのご様子でした。

相談後

被害者 会社員
賠償額 受任前 約70万円
受任後 約95万円
部位別後遺障害 脊椎(腰・背中)
等級 非該当
事故状況 自動車乗車中に出会い頭に衝突

当事務所でご相談をうかがったところ、特に慰謝料の提示額が低額であることに疑問がありました。また、本件では、弁護士費用特約にご加入いただいていたことから、ご依頼者の経済的ご負担がないことを踏まえ、弁護士による交渉代理が良いのではないかとご説明しました。

当事務所で受任後、直ちに相手方保険会社に受任通知を送付し、資料の開示を求めました。資料の開示後、当方にて裁判基準に照らして損害額を算定し直しました。

その結果、特に慰謝料額について増額を実現することができ、受任から約1ヶ月間で、示談に至りました。

桑名 祥雅 弁護士からのコメント

注意点
・受任前提示額とは、当事務所が受任する以前に相手方から初めて提示された金額です。受任提示額には自賠責保険等からの既払い金は含めていません。受任前提示額がない場合には、記載はしておりません。
・既払い金とは、当初提示があった時点で既に支払われていた金額です。
・受任後解決金額とは、総賠償額から既払い金を控除した金額です。
・金額は概算で表示しています。
・実績はあくまで事例であり、必ず増額されるということではありません。
===
※守秘義務の観点から、事例の一部を修正しています。
※事務所として対応いたしました。

後遺障害に該当しないケースであっても、弁護士が介入することによって示談金額を増額できることは少なくありません。

示談書にサインする前に、まずは一度弁護士にご相談されることをおすすめします。

弁護士に相談することで、正確な知見に基づいたアドバイスを得ることができ、果たして保険会社が提示した示談金額が妥当かどうかを検討することができます。

交通事故被害に遭われた方は、まずは私たちにご相談ください。

事例3

会社員・足舟状骨骨折等(逸失利益・後遺障害慰謝料等の増額)

依頼者: 年代非公開 性別非公開

相談前

本件は、加害車両に衝突され、「足舟状骨骨折」等の傷害を負ってしまったという事案です。

相談者は、「足舟状骨骨折」等の傷害を負ってしまった結果、足関節の可動域を制限されてしまった上、足関節の疼痛やしびれに悩まされるようになりました。

相談後

被害者 会社員
部位別後遺障害 下肢
等級 10~12級
事故状況 加害車両に衝突された

当事務所でご相談をうかがい、被害者請求を行った結果、足関節の神経症状について、「局部に頑固な神経症状を残すもの」と判断され、後遺障害等級12級13号に該当すると認定されました。

その後、加害者加入の保険会社と示談交渉を行いましたが、当初は保険会社も逸失利益等について全額の支払には否定的な見解を述べていました。

もっとも、示談交渉を重ねた結果、最終的に逸失利益や後遺障害慰謝料の増額に応じ、提示額からの増額を実現することができました。

桑名 祥雅 弁護士からのコメント

注意点
・受任前提示額とは、当事務所が受任する以前に相手方から初めて提示された金額です。受任提示額には自賠責保険等からの既払い金は含めていません。受任前提示額がない場合には、記載はしておりません。
・既払い金とは、当初提示があった時点で既に支払われていた金額です。
・受任後解決金額とは、総賠償額から既払い金を控除した金額です。
・金額は概算で表示しています。
・実績はあくまで事例であり、必ず増額されるということではありません。
===
※守秘義務の観点から、事例の一部を修正しています。
※事務所として対応いたしました。

本件のように、足関節を骨折した場合、主に問題となる後遺障害は、神経症状と機能障害となります。

もっとも、骨折した骨が癒合した場合には、治癒したものとみなされ、神経症状も機能障害も否定されることは珍しくありません。

実際には、骨折によって事故後の日常生活のみならず業務にも深刻な支障を来してしまうことは少なくないのですが、適正な後遺障害として評価されないこともまま見受けられます。

本件では、機能障害は認められなかったものの、神経症状としての後遺障害が認定されたことはせめてもの救いといえます。

そして、後遺障害等級が認定されたとしても、保険会社が裁判基準どおりの保険金を支払ってくれるとは限りません。

この点については、後遺障害等級の認定申請とは別に、裁判基準を理解した上で損害内容について主張・立証をしていく必要があります。

損害内容を具体的に主張・立証するにあたっては、ご相談者の協力が不可欠です。

中には何度も打ち合わせを重ねさせていただくケースもありますが、その際にはご理解・ご協力をお願いしています。

交通事故でお悩みの方は、お早めにご相談いただくことで状況が変化する場合がございます。

当事務所は初回相談は無料ですので、まずはお気軽にお問い合わせ下さい。

事例4

会社員・物損(なし→約20万)

依頼者: 年代非公開 性別非公開

相談前

本件は、自動車同士の衝突事故によって、自動車が破損してしまったという事案でした。

幸い、運転していた方にはお怪我はありませんでしたが、自動車にはフレームまで歪んでしまうほどの損傷がありました。

相談後

被害者 給与所得者(会社員)
賠償額 受任前 なし
受任後 約20万円
部位別後遺障害
等級
事故状況 自動車同士の衝突事故によって、自動車が破損

本件では、すでに自動車の修理も済んでいましたが、ご相談者としては、自動車がまだ新しく、走行距離も少なかったので、本件事故による損害としては修理費用だけでは済まないのではないかと考えていらっしゃいました。

当事務所でお話をうかがい、本件では修理費用だけではなく、評価損も請求できるケースであると判断し、ご依頼を受けて対応することにしました。

受任後、当方で改めて資料を検討し、適切な損害額を立証できる資料を揃えて交渉したところ、修理費用に加えて、評価損として約20万円を上乗せして支払ってもらう内容で示談を取り付けることができました。

なお、本件では弁護士費用特約を利用することができたため、依頼者の方には弁護士費用のご負担もありませんでした。

桑名 祥雅 弁護士からのコメント

注意点
・受任前提示額とは、当事務所が受任する以前に相手方から初めて提示された金額です。受任提示額には自賠責保険等からの既払い金は含めていません。受任前提示額がない場合には、記載はしておりません。
・既払い金とは、当初提示があった時点で既に支払われていた金額です。
・受任後解決金額とは、総賠償額から既払い金を控除した金額です。
・金額は概算で表示しています。
・実績はあくまで事例であり、必ず増額されるということではありません。
===
※守秘義務の観点から、事例の一部を修正しています。
※事務所として対応いたしました。

他の事例でも当てはまることですが、交通事故事案では、ご本人だけで対応するよりも、弁護士に交渉を依頼したほうが、結果として損害賠償額が増額できるケースは少なくありません。

人身事故と比較して、物損事故では増額できるケースがないように思われている方もいらっしゃるかもしれませんが、そのようなことはありません。

物損事故であっても、まずは弁護士にご相談されることをおすすめいたします。

示談書にサインする前に、まずは一度弁護士にご相談されることをおすすめします。

弁護士に相談することで、正確な知見に基づいたアドバイスを得ることができ、果たして保険会社が提示した示談金額が妥当かどうかを検討することができます。交通事故被害に遭われた方は、まずは私たちにご相談ください。

事例5

会社員・頚椎捻挫等(約80万→約190万)

依頼者: 年代非公開 性別非公開

相談前

本件は、自動車同士の衝突事故によって、頚椎捻挫等の傷害を負ってしまったという事案です。

本件では、長期間の通院治療後、後遺障害等級認定申請を行い、後遺障害等級14級9号に認定されました。

上記後遺障害等級の認定結果を受けた後、相手方保険会社から損害賠償額が提示されてきました。

相談後

被害者 給与所得者(会社員)
賠償額 受任前 約80万円
受任後 約190万円
部位別後遺障害 首
等級 14級
事故状況 自動車同士の衝突

保険会社からの賠償額の提示内容を検討したところ、提示された損害額(特に慰謝料と逸失利益)が低額であると考えられたため、当事務所で受任し、代理交渉を行うこととなりました。

当方にて資料を取り寄せ、交渉を重ねた結果、当初の提示額がやく80万円であったところ、最終的に190万円まで増額させることができました。

さらに、本件では弁護士費用特約を利用することができたため、依頼者の方には弁護士費用のご負担もありませんでした。

桑名 祥雅 弁護士からのコメント

注意点
・受任前提示額とは、当事務所が受任する以前に相手方から初めて提示された金額です。受任提示額には自賠責保険等からの既払い金は含めていません。受任前提示額がない場合には、記載はしておりません。
・既払い金とは、当初提示があった時点で既に支払われていた金額です。
・受任後解決金額とは、総賠償額から既払い金を控除した金額です。
・金額は概算で表示しています。
・実績はあくまで事例であり、必ず増額されるということではありません。
===
※守秘義務の観点から、事例の一部を修正しています。
※事務所として対応いたしました。

他の事例でも当てはまることですが、交通事故事案では、ご本人だけで対応するよりも、弁護士に交渉を依頼したほうが、結果として損害賠償額が増額できるケースは少なくありません。これは、後遺障害が残っていないケースであっても同様です。

また、私たちは、増額した金額よりも弁護士費用が高額になってしまうような場合には、弁護士費用を減額調整し、依頼者の方のご負担は出ないようにしていますから、この点ご安心ください。

示談書にサインする前に、まずは一度弁護士にご相談されることをおすすめします。

弁護士に相談することで、正確な知見に基づいたアドバイスを得ることができ、果たして保険会社が提示した示談金額が妥当かどうかを検討することができます。交通事故被害に遭われた方は、まずは私たちにご相談ください。

事例6

専業主婦・頚椎捻挫等(約70万→約140万)

依頼者: 年代非公開 性別非公開

相談前

本件は、自動車同士の衝突事故によって、頚椎捻挫等の傷害を負ってしまったという事案です。本件の被害者の方は、専業主婦の方でした。

相談後

被害者 専業主婦
賠償額 受任前 約70万円
    受任後 約140万円
部位別後遺障害 首
等級 非該当
事故状況 自動車同士の衝突

保険会社からの賠償額の提示内容を検討したところ、提示された損害額(特に休業損害)が低額であると考えられたため、当事務所で受任し、代理交渉を行うこととなりました。

当方にて資料を取り寄せ、特に休業損害の点について重点を置いて交渉を重ねた結果、当初の提示額が71万2110円であったところ、最終的に140万円まで増額させることができました。

さらに、本件では弁護士費用特約を利用することができたため、依頼者の方には弁護士費用のご負担もありませんでした。

桑名 祥雅 弁護士からのコメント

注意点
・受任前提示額とは、当事務所が受任する以前に相手方から初めて提示された金額です。受任提示額には自賠責保険等からの既払い金は含めていません。受任前提示額がない場合には、記載はしておりません。
・既払い金とは、当初提示があった時点で既に支払われていた金額です。
・受任後解決金額とは、総賠償額から既払い金を控除した金額です。
・金額は概算で表示しています。
・実績はあくまで事例であり、必ず増額されるということではありません。
===
※守秘義務の観点から、事例の一部を修正しています。
※事務所として対応いたしました。

他の事例でも当てはまることですが、交通事故事案では、ご本人だけで対応するよりも、弁護士に交渉を依頼したほうが、結果として損害賠償額が増額できるケースは少なくありません。これは、後遺障害が残っていないケースであっても同様です。

特に、専業主婦、兼業主婦の方の場合には損害賠償額の増額を図りやすいケースが多いと言えます。

また、私たちは、増額した金額よりも弁護士費用が高額になってしまうような場合には、弁護士費用を減額調整し、依頼者の方のご負担は出ないようにしていますから、この点ご安心ください。

示談書にサインする前に、まずは一度弁護士にご相談されることをおすすめします。

弁護士に相談することで、正確な知見に基づいたアドバイスを得ることができ、果たして保険会社が提示した示談金額が妥当かどうかを検討することができます。交通事故被害に遭われた方は、まずは私たちにご相談ください。

事例7

兼業主婦の方が自動車で運転中に追突事故に遭ったケース

依頼者: 年代非公開 性別非公開

相談前

本件は、兼業主婦の方が自動車で運転中に追突事故に遭ったケースです。
相談者は、事故の衝撃によって首に強い痛みを感じ、数カ月にわたって通院治療を継続しましたが、後遺障害等級は非該当と判断されました。
症状固定後に保険会社から提示された賠償額は70万円でしたが、相談者はそれが妥当な金額なのか疑問を抱き、適正な補償を受けたいと考えて当事務所に相談しました。

相談後

当事務所は、依頼者の怪我の状況や事故の影響を詳しくヒアリングするとともに、診断書等を精査しました。
これらの結果を踏まえ、保険会社との交渉を重ねた結果、最終的に賠償額が70万円から160万円に増額されるという有利な解決を得ることができました

桑名 祥雅 弁護士からのコメント

※守秘義務の観点から、事例の一部を修正しています。
※事務所として対応いたしました。

交通事故における賠償問題は複雑であり、特に後遺障害が認められない場合でも、被害者の受けた苦痛や将来的な影響をしっかりと評価することが必要です。
本件では、被害者の方が妥当な補償を受けられるよう、事故の詳細な状況と医療的な証拠を精査した上で交渉を行い、賠償額の増額を実現することができました。
事故によって被害を受けた方は、まずは専門家に相談し、適切なアドバイスとサポートを受けることが重要です。

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交通事故は、専門的な知見が求められる複雑な分野である上、交通事故実務に精通した保険会社を相手に交渉する必要があるため、交通事故に詳しい弁護士に相談することをお勧めします。
当事務所は、多数の交通事故事案を解決してきたほか、交通事故実務を解説した書籍の執筆や弁護士向け講師の担当等の実績があります。
当事務所は、交通事故被害者のご相談については日本全国で対応しています。
交通事故でお悩みの方は、こちらからお問い合わせください。
[https://jiko.nagasesogo.com/contact/](https://jiko.nagasesogo.com/contact/)

また、交通事故問題を解説したYoutubeチャンネルも運営していますので、こちらのご視聴・ご登録もご検討ください。

[https://www.youtube.com/channel/UCLIg_wseiyQTC7qY7QGVfWg](https://www.youtube.com/channel/UCLIg_wseiyQTC7qY7QGVfWg)

事例8

兼業主婦で、自動車の追突事故に遭い、首に強い痛みを負ったケース

依頼者: 年代非公開 性別非公開

相談前

依頼者は兼業主婦で、自動車の追突事故に遭い、首に強い痛みを抱えました。
本件事故後、首の痛みが続いたため、数ヶ月にわたって治療を受けていましたが、後遺障害は非該当と診断されてしまいました。
後遺障害非該当という結果を受けて、保険会社から賠償額70万円が提示されていましたが、首の痛みや生活への影響を考慮すると、提示額では十分な補償とは言えませんでした。

相談後

当事務所が受任した後、依頼者の症状や日常生活への影響について詳しく精査しました。
当事務所は、精査した内容を踏まえて保険会社との交渉を重ねた結果、事故の影響を受けた首の痛みとその後の生活への影響が評価され、最終的に賠償額が110万円まで増額されました。

桑名 祥雅 弁護士からのコメント

※守秘義務の観点から、事例の一部を修正しています。
※事務所として対応いたしました。

追突事故による首の痛みは、その後の生活に大きな影響を与えることが少なくありません。今回は、後遺障害等級の認定が非該当とされていましたが、被害者が受けた実際の損害や生活への影響を具体的に立証することで、賠償金の増額を勝ち取ることができました。交通事故被害を受けた方が適切な補償を得るためには専門的なサポートが重要ですので、お気軽にご相談ください。
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交通事故は、専門的な知見が求められる複雑な分野である上、交通事故実務に精通した保険会社を相手に交渉する必要があるため、交通事故に詳しい弁護士に相談することをお勧めします。
当事務所は、多数の交通事故事案を解決してきたほか、交通事故実務を解説した書籍の執筆や弁護士向け講師の担当等の実績があります。
当事務所は、交通事故被害者のご相談については日本全国で対応しています。
交通事故でお悩みの方は、こちらからお問い合わせください。
[https://jiko.nagasesogo.com/contact/](https://jiko.nagasesogo.com/contact/)

また、交通事故問題を解説したYoutubeチャンネルも運営していますので、こちらのご視聴・ご登録もご検討ください。

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事例9

個人事業主で、自動車事故で首を負傷したケース

依頼者: 年代非公開 性別非公開

相談前

被害者である個人事業主は、自動車事故で首を負傷しました。事故後、30万円の賠償額が提示されましたが、後遺障害等級は非該当と判断されました。

相談後

依頼後、弁護士が事故状況や被害者の症状を詳細に調査しました。特に、事故による負傷が被害者の仕事に及ぼす影響を明確に立証し、賠償額の引き上げを主張しました。交渉の結果、最終的に80万円の賠償金が支払われることとなり、被害者の権利を守ることができました。

桑名 祥雅 弁護士からのコメント

※守秘義務の観点から、事例の一部を修正しています。
※事務所として対応いたしました。

今回のケースでは、首の怪我が個人事業主である被害者の仕事に与える影響をしっかりと評価することが重要でした。後遺障害等級が非該当とされても、適切な調査と交渉により賠償額の増額が可能です。交通事故の被害者が適正な賠償を受けるためには、専門家の助言と支援が不可欠です。
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交通事故は、専門的な知見が求められる複雑な分野である上、交通事故実務に精通した保険会社を相手に交渉する必要があるため、交通事故に詳しい弁護士に相談することをお勧めします。
当事務所は、多数の交通事故事案を解決してきたほか、交通事故実務を解説した書籍の執筆や弁護士向け講師の担当等の実績があります。
当事務所は、交通事故被害者のご相談については日本全国で対応しています。
交通事故でお悩みの方は、こちらからお問い合わせください。
[https://jiko.nagasesogo.com/contact/](https://jiko.nagasesogo.com/contact/)

また、交通事故問題を解説したYoutubeチャンネルも運営していますので、こちらのご視聴・ご登録もご検討ください。

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事例10

会社員の方がバイクで走行中に自動車と衝突し、物損の被害を受けたケース

依頼者: 年代非公開 性別非公開

相談前

本事例は、会社員の方がバイクで走行中に自動車と衝突し、物損の被害を受けたものです。幸い、人身損害は発生しなかったものの、加害者側保険会社とは過失割合を巡って争いがありました。
加害者側保険会社は、被害者にも10%の過失があると主張していたために、被害者と相手方保険会社との交渉が難航していました。
被害者は保険会社が提示する過失割合に納得ができず、当事務所にご相談されました。

相談後

当事務所の弁護士が受任後、事故状況の詳細な分析と証拠の収集を行いました。
事故当時の事件記録等、新たな証拠を集めて事故の正確な状況を把握し、相手方の保険会社に過失割合の見直しを求めました。その結果、被害者の過失割合を5%に減らすことに成功し、被害者の負担を軽減することができました。
最終的に物損の損害賠償額も被害者にとって納得のいく金額を得ることができ、解決に至りました。

桑名 祥雅 弁護士からのコメント

※守秘義務の観点から、事例の一部を修正しています。
※事務所として対応いたしました。

交通事故の過失割合は事故の状況や証拠によって変動することがあります。被害者が適切な賠償を受けるためには、専門的な知識を持つ弁護士のサポートが必要です。本件では、正確な証拠の収集と詳細な分析により、被害者の過失割合を修正することができ、結果的に被害者に有利な賠償額を得ることができました。交通事故に遭った場合、早期に弁護士に相談することをご検討ください。
当事務所は、被害者の方の不安や疑問に寄り添い、適切な解決策を見つけるためのサポートをいたします。

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交通事故は、専門的な知見が求められる複雑な分野である上、交通事故実務に精通した保険会社を相手に交渉する必要があるため、交通事故に詳しい弁護士に相談することをお勧めします。
当事務所は、多数の交通事故事案を解決してきたほか、交通事故実務を解説した書籍の執筆や弁護士向け講師の担当等の実績があります。
当事務所は、交通事故被害者のご相談については日本全国で対応しています。
交通事故でお悩みの方は、こちらからお問い合わせください。
[https://jiko.nagasesogo.com/contact/](https://jiko.nagasesogo.com/contact/)

また、交通事故問題を解説したYoutubeチャンネルも運営していますので、こちらのご視聴・ご登録もご検討ください。

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