遺産相続
遺産分割に入る前には、専門的知識を有した弁護士へご相談ください！【解決事例多数・全国対応・ご来所不要のオンライン相談可能・初回法律相談料０円・秘密厳守】
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このような相談にご対応します
依頼内容
- 遺産分割協議
- 遺留分侵害額請求
- 相続放棄
- 相続人調査
- 相続登記・名義変更
- 成年後見
- 財産目録・調査
- 遺言
鈴木 麻文 弁護士の遺産相続での強み
1. このような相続の問題でお悩みではありませんか
🟥このような相続の問題でお悩みではありませんか
□ 一方的な遺産分割案を示されている
□ 相続人の１人が遺産分割協議書に署名してくれない
□ 相続財産の評価を巡って対立している
□ 相続人の１人が相続財産を隠している
□ 遺言書のために遺留分を侵害されている 等
🟥相続問題は、多額の相続財産の分配が問題となるとともに、多数の当事者の利害関係の調整が必要となります。
また、家族・親族関係にある相続人同士での利害関係が生じるために、長年の感情的対立が背景にあることも珍しくありません。
さらに、相続問題では、戸籍に関する知識や不動産登記に関する知識、税法に関する知識等、様々な専門的知識が求められます。
わたしたち弁護士法人長瀬総合法律事務所は、相続問題についての知見を有しているほか、税理士や司法書士、不動産会社等、他士業等とのネットワークを構築し、ワンストップサービスを実現しています。
🟥YouTube／動画
【動画】裁判すれば全部解決は誤解｜相続・遺産分割で訴訟を選択する場面を9つご紹介
https://www.youtube.com/watch?v=6YxowID61Z0&t=18s
【動画】遺産分割・相続における預貯金の使い込み問題と判明した時に押さえるべきポイントを詳しく解説
https://www.youtube.com/watch?v=6aIwDoh5DsA
2. よくあるご相談事例と当事務所が選ばれる理由
🟥よくあるご相談事例
「他の相続人が親の財産を取り込んでいる」
「相続人のお金が無断で使用されている」
「遺言で本来あるはずの相続分が削られたので取り返したい」
「自身が死んだあとに家族親族間で争いになってはいけないので遺言を作成したい」
「高齢になった両親が心配なので、成年後見人をつけたい」等
🟥当事務所が選ばれる理由
１ 相続に対する専門的知見
当事務所の知見の集大成として執筆した「若手弁護士のための初動対応の実務」では、相続問題に関する留意点等を整理するなどしており、相続のノウハウの集約・共有化を行っております。
２ 複数士業等とのネットワークによるワンストップサービスの実現
相続問題では、戸籍に関する知識や不動産登記に関する知識、税法に関する知識等、様々な専門的知識が求められています。
そこで、当事務所では、他士業等とのネットワークを構築し、ワンストップサービスを実現しています。
５ 初回無料相談
これまで多数の相続問題を経験してきたことから、より多くの方がお気軽かつ早期にご相談できるよう、初回相談は無料とさせていただいております。
６ 全国の事案に対応／県内最大規模のメリット
県内のみならず、全国の事案に対応可能です。当事務所は、茨城県内において複数の事務所を開設するとともに、弁護士１１名を擁しており、県内最大規模を有しています。
3. 遺産分割協議・調停・審判
🟥前提問題の解決
遺産を分割するにあたっては、まず「相続人」と「遺産」を確定する必要があります。
🟥遺産分割協議
遺産分割協議とは、相続人全員が遺産分割について協議をし、合意をすることをいいます。
🟥家庭裁判所の調停
遺産分割について話合いを持ったのに合意ができなかったり、そもそも話合い自体ができなかったりした場合には、家庭裁判所へ調停を申し立てることが有効です。
🟥家庭裁判所の審判
審判とは、調停で話がまとまらない場合などに、家庭裁判所が一切の事情を考慮して、公権的に遺産分割の方法を決めることをいいます。
なお、遺産分割事件では、審判、調停のいずれの手続を申し立てることも可能です。
但し、審判事件として申し立てても、家庭裁判所の職権で調停に付されることが多くあります。
🟥訴訟の提起
調停や審判によっても、遺産分割に関するすべての紛争を最終的には解決できない場合があります。
調停で解決できない場合には、訴訟を提起せざるを得ないことがあります。
🟥遺産分割協議のご相談は長瀬総合法律事務所へ
個人法務・法人法務の双方の観点と、複数の弁護士による多角的な視点、他士業等との連携により、遺産分割協議でお悩みの方の問題をサポート、解決いたします。
遺産分割協議でお悩みの方は、ぜひお気軽にお問い合わせください。
よくあるご質問
Q. 事業承継について
事業承継とは、会社の経営を後継者に引き継ぐことをいいます。
中小企業にとっては、「誰」が後継者として会社を引き継ぐのかということは、会社の将来を左右しかねない、重要な経営課題といえます。
そして、事業承継は、経営者の承継という問題だけではなく、代表者が保有する会社資産の承継、さらには後継者の育成という問題もあります。
このように、事業承継には様々な検討課題が伴います。
特に事業承継において問題となる課題を整理すれば、以下の３つを挙げることができます。
経営承継の問題
資産承継の問題
後継者育成の問題
２ 事業承継の傾向
近時、事業承継は、親族内承継から、親族外承継へと傾向が変化してきています。
従業員等への事業承継や、M＆Aの活用による事業承継などは、増加傾向にあります。
被相続人である代表者のご家族が事業の承継に消極的な場合には、これらの方法も検討し、親族外承継も視野に入れて対応する必要があります。
３ 事業承継を適切に進めるために
事業承継は、経営承継の問題、資産承継の問題、そして後継者育成の問題等、様々な問題が複雑に交錯する分野といえます。
弁護士法人長瀬総合法律事務所は、税理士や公認会計士、司法書士等、様々な他士業と緊密に連携を取りながら、適切に事業承継を進めるためにサポートいたします。
Q. 遺産相続の問題でもめている
🟥遺産相続とは
相続とは、被相続人（亡くなった方）の財産上の地位（権利・義務）を、その死後に、法律及び被相続人の最終意思の効果として、特定の者に承継させることをいいます。
例えば、夫が亡くなった場合、その権利や義務を妻や子が引き継ぐことになります。
法律の規定に基づいて生じる相続を法定相続といい、被相続人の最終意思（遺言）に基づいて生じる相続を遺言による相続といいます。
🟥遺産相続の問題でもめている
長年にわたって親（被相続人）の面倒をみてきたので他の相続人よりも多く相続したい、親（被相続人）から他の相続人が生前に金銭的な援助を受けていたことがある、遺産の取得割合に納得できない、遺産を平等に分割したいなど、遺産相続において親族同士が対立してしまうと、当事者同士では解決が難しくなってしまいます。
弁護士に依頼すると、弁護士が代理人窓口となって話し合いを進めることが可能です。
1人で悩まず、まずは、当事務所までお気軽にお問い合わせください。
Q. 親の借金を相続したくない
相続とは、被相続人（亡くなった方）の財産上の地位（権利・義務）を、その死後に、法律及び被相続人の最終意思の効果として、特定の者に承継させることをいいます。
相続するのは、必ずしもプラスの財産ばかりとは限りません。被相続人に借金があれば、その借金も相続することとなります。
相続人の三つの選択
相続が開始した場合、相続人は次の三つのうちのいずれかを選択できます。
（1）相続人が被相続人（亡くなった方）の土地の所有権等の権利や借金等の義務をすべて受け継ぐ単純承認
（2）相続人が被相続人の権利や義務を一切受け継がない相続放棄
（3）被相続人の債務がどの程度あるか不明であり、財産が残る可能性もある場合等に、相続人が相続によって得た財産の限度で被相続人の債務の負担を受け継ぐ限定承認
相続人が、(2)の相続放棄又は(3)の限定承認をするには、家庭裁判所にその旨の申述をしなければなりません。
相続放棄とは
相続放棄とは、相続人が自己のために開始した不確定な相続の効力を確定的に消滅させることを目的とする意思表示をすること、すなわち、相続財産の一切を放棄することができる制度です。
被相続人の遺産（相続財産）にプラスの財産に比べて明らかに大きな借金がある場合や、相続に伴うトラブルに巻き込まれたくない場合に、相続放棄をすることで、相続人が不利益を被ることを回避することが可能となります。