夫が年収1000万以上の会社役員の場合、養育費の相場は？
弁護士JP編集部
年収1000万円以上の会社役員の夫と離婚をする場合に気になるのが、子どもの養育費です。養育費の金額は、基本的には夫婦の年収に応じて決められますので、年収1000万円以上の会社役員の夫との離婚の場合、養育費の金額も高額になる傾向にあります。
今回は、年収1000万円以上の会社役員の夫と離婚をする場合の養育費の相場について解説します。
1. 年収は養育費に影響する？
養育費の金額は、夫婦の話し合いによって決めることになりますが、その際には養育費の相場を把握しなければ適切な金額を定めることができません。そこで、養育費の相場を把握するために利用されるのが、裁判所が公表している「養育費算定表」というものです。
養育費算定表は、子どもの人数に応じて9つの表があり、縦軸には養育費を支払う側（義務者）の年収、横軸には養育費を受け取る側（権利者）の年収が記載されています。そして、両者の年収が交わる部分がその夫婦の養育費の相場となる金額です。
このように、養育費の金額の相場は、夫婦の収入によって変わってきますので、年収1000万円以上の会社役員が義務者となる場合には、一般的な会社員が義務者になる場合に比べて、養育費の金額は高額になる傾向にあります。
2. 年収1000万円の場合、養育費の相場は？
年収1000万円の会社役員の夫と離婚をする場合の養育費の相場としては、どのくらいの金額になるのでしょうか。以下では、養育費の算定表をもとに、子どもの人数に応じた養育費の相場を説明します。
（1）子ども1人の場合の養育費
①子どもの年齢が0～14歳の場合
夫（義務者）の年収が1000万円で、妻（権利者）の年収が0円であった場合には、12～14万円が養育費の相場となります。
夫（義務者）の年収が1000万円で、妻（権利者）の年収が100万円であった場合には、10～12万円が養育費の相場となります。
②子どもの年齢が15歳以上の場合
夫（義務者）の年収が1000万円で、妻（権利者）の年収が0円であった場合には、14～16万円が養育費の相場となります。
夫（義務者）の年収が1000万円で、妻（権利者）の年収が100万円であった場合には、12～14万円が養育費の相場となります。
（2）子ども2人の場合の養育費
①第1子および第2子の年齢が0～14歳の場合
夫（義務者）の年収が1000万円で、妻（権利者）の年収が0円であった場合には、18～20万円が養育費の相場となります。
夫（義務者）の年収が1000万円で、妻（権利者）の年収が100万円であった場合には、16～18万円が養育費の相場となります。
②第1子が15歳以上、第2子が0～14歳の場合
夫（義務者）の年収が1000万円で、妻（権利者）の年収が0円であった場合には、18～20万円が養育費の相場となります。
夫（義務者）の年収が1000万円で、妻（権利者）の年収が100万円であった場合には、16～18万円が養育費の相場となります。
③第1子および第2子の年齢が15歳以上の場合
夫（義務者）の年収が1000万円で、妻（権利者）の年収が0円であった場合には、20～22万円が養育費の相場となります。
夫（義務者）の年収が1000万円で、妻（権利者）の年収が100万円であった場合には、18～20万円が養育費の相場となります。
（3）子ども3人の場合の養育費
①第1子、第2子、第3子の年齢が0～14歳の場合
夫（義務者）の年収が1000万円で、妻（権利者）の年収が0円であった場合には、20～22万円が養育費の相場となります。
夫（義務者）の年収が1000万円で、妻（権利者）の年収が100万円であった場合には、18～20万円が養育費の相場となります。
②第1子が15歳以上、第2子および第3子が0～14歳の場合
夫（義務者）の年収が1000万円で、妻（権利者）の年収が0円であった場合には、22～24万円が養育費の相場となります。
夫（義務者）の年収が1000万円で、妻（権利者）の年収が100万円であった場合には、18～20万円が養育費の相場となります。
③第1子および第2子が15歳以上、第3子が0～14歳の場合
夫（義務者）の年収が1000万円で、妻（権利者）の年収が0円であった場合には、22～24万円が養育費の相場となります。
夫（義務者）の年収が1000万円で、妻（権利者）の年収が100万円であった場合には、20～22万円が養育費の相場となります。
④第1子、第2子、第3子の年齢が15歳以上の場合
夫（義務者）の年収が1000万円で、妻（権利者）の年収が0円であった場合には、24～26万円が養育費の相場となります。
夫（義務者）の年収が1000万円で、妻（権利者）の年収が100万円であった場合には、20～22万円が養育費の相場となります。
3. 養育費の相場を知るための注意点は？
養育費の相場を知るためには、以下の点に注意が必要です。
（1）給与所得者と自営業者で基準が異なる
養育費の算定表で使用する収入は、給与所得者であるか自営業者であるかで異なってきますので注意しましょう。具体的には、給与所得者の場合には、源泉徴収票の支払金額欄に記載されている収入が基準になりますが、自営業者の場合には、確定申告書の課税される所得金額欄に記載されている収入が基準となります。
（2）養育費でもめるまたはわからないことがある際には弁護士へ相談
年収1000万円以上の会社役員との離婚では、養育費の金額が高額になるため、養育費の金額をめぐってトラブルが生じることがあります。養育費の金額は、子どもの将来にもかかわる問題ですので、適切な金額を定めるためにも、専門家である弁護士に相談をすることをおすすめします。
- こちらに掲載されている情報は、2023年04月20日時点の情報です。最新の情報と異なる場合がありますので、あらかじめご了承ください。
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