不法投棄の罰則|初犯でも罰金や懲役のリスク

不法投棄の罰則|初犯でも罰金や懲役のリスク

弁護士JP編集部 弁護士JP編集部

「自治体のルールで捨てるのが面倒」「1回くらいなら大丈夫」という軽い気持ちで不法投棄をしてしまった人はいませんか。軽い気持ちでやったことだとしても、不法投棄は犯罪です。初犯であっても逮捕され、罰則を受ける可能性があります。

本コラムでは、不法投棄の重大性や、罰則の種類、不法投棄の罪に問われたときにするべき行動について説明します。

1. 不法投棄は犯罪

不法投棄とは、廃棄物処理法に違反し、決められた場所以外にごみを捨てることを指し、犯罪となります。

ごみは決められた日時と場所に出しておけば自治体によって適切に回収・処理されます。一方、不法投棄を行えば、ごみが放置されることで美観が損なわれるほか、衛生面の問題や環境汚染、健康問題につながり、地域住民ないし自治体に負担をかけてしまいます。そのため、法律によって規制されているのです。

ごみを捨ててはいけない場所とは、具体的には、定められたごみ捨て場以外です。国や自治体管理の公共の場所(山、川など)や、道路、空き地、私有地などに捨てると不法投棄になります。

2. 不法投棄の罰則や罰金

不法投棄に対する罰則や罰金は、4種類のパターンで定められています。それぞれ簡単に紹介します。

(1)個人が不法投棄をした場合

個人が一般的なごみや廃棄物を不法に捨てる場合、「廃棄物処理法 第25条 第1項第14号」に基づいて罰せられます。5年以下の懲役、または1000万円以下の罰金、またはその両方が科されます。

(2)産廃事業者が不法投棄をした場合

産廃事業者が産業廃棄物(産廃)を不法に捨てた場合、「廃棄物処理法 第32条 第1項第1号」に基づいて罰せられます。3億円以下の罰金が科されます。

(3)不法投棄のために収集や運搬をした場合

廃棄物を収集したり、または運搬したりして、その廃棄物を不法投棄する場合、「廃棄物処理法 第26条 第6号」に基づいて罰せられます。3年以下の懲役、または300万円以下の罰金です。注目したいのは不法投棄を主体的に行ったわけではなく、手伝っただけでも罪に問われるという点です。

(4)道路への不法投棄により交通に支障をまねくおそれがある場合

この場合は廃棄物処理法だけでなく、「道路法 第百二条」に基づいた罰則も該当します。1年以下の懲役、または50万円以下の罰金です。

3. 不法投棄がバレるパターン

「黙っていればわからない、バレない」と思っても、さまざまな理由で不法投棄が明らかになるケースがあります。

(1)個人情報がわかるものが廃棄物の中にあった

廃棄物の中に個人情報が記載されたものがあれば、中身をあらためたときに廃棄した人物へたどり着きやすくなります。本人の情報ではなくても、親しい知人、家族、職場などの交友関係がわかれば、警察の捜査によって不法投棄の犯人が割り出されます。

(2)防犯カメラに映っていた

不法投棄の瞬間が防犯カメラに映っていれば、それだけで身元が判明する有力な情報になります。特に車の登録ナンバーや犯人自身の顔などが映っていれば、身元が特定されやすいです。

(3)土地の所有者が監視していた

不法投棄が多い地域では、土地の所有者・管理者などが警戒を強化しています。不法投棄の被害に早めに気づいて通報したり、目撃情報を警察に提供したりと捜査に協力することで、不法投棄の犯人検挙に貢献します。また、目撃証言は不法投棄の証拠にもなります。

(4)監視パトロールで見つかった

警察や自治体は日頃から不法投棄の抑止・早期発見を目的にパトロールをしています。また、監視強化月間を設けることもあります。

4. 不法投棄で逮捕された場合の対処法

不法投棄は犯罪であり、罰金や懲役刑も設けられています。もし不法投棄の疑いで逮捕されることがあったら、どのような対処法があるのか説明します。

不法投棄で逮捕されると、最大72時間は弁護士以外の接見ができません。家族でも接見が禁止されています。できるだけ早く釈放されたい、逮捕の影響を最小限に抑えたいと考えるのなら、弁護士を代理人にしましょう。

事実確認を進めてもらえるほか、今後とるべき行動について、法的なアドバイスなどが受けやすくなります。また、代理人の弁護士は家族と連絡する際の窓口になったり、精神的な支えになったりなど、幅広い面でのサポートが可能です。

国選弁護士の場合、誰に来てもらいたいか自分で選ぶことができず、実際に接見するまでどのような人物が来るかもわかりません。経験が浅い弁護士や相性が良くない弁護士にあたりたくないと考えるならば、自費になりますが、刑事事件に強い私選弁護士に依頼しましょう。

不法投棄は決して行ってはならない犯罪ですが、もし罪に問われた場合、弁護士をつけるとスピーディーで的確な初動対応が可能です。早期釈放を希望するのであれば、弁護士への相談を検討しましょう。

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法的トラブルの解決につながるオリジナル記事を、弁護士監修のもとで発信している編集部です。法律の観点から様々なジャンルのお悩みをサポートしていきます。

  • こちらに掲載されている情報は、2024年01月23日時点の情報です。最新の情報と異なる場合がありますので、あらかじめご了承ください。

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