バイトテロの被害、損害賠償は請求できる？ 実際の判例をもとに解説
弁護士JP編集部
近年、SNSの普及に伴って、飲食店を中心に「バイトテロ」という新たな問題が浮上しています。経営者にとって、バイトテロのリスクや被害を最小限に抑えるための予防策と対応策が必要不可欠です。
本コラムでは、バイトテロによってお店にもたらされる損害や対策などについて解説します。
1. バイトテロとそれにより受ける影響
まずはバイトテロの概要と、企業や当事者に及ぼす悪影響を解説します。
（1）バイトテロとは
バイトテロとは、アルバイトスタッフが職場で行った不適切な行為をSNSなどで発信し、会社やお店の社会的信用に大きな打撃を与えることを指します。具体的には、「ゴミ箱から拾った食材をまな板に置く」「冷蔵庫や食洗器に入る」「調理器具を下半身に当てる」などの様子を撮影し、SNSに投稿するといった事例が挙げられます。
（2）バイトテロが及ぼす影響
言うまでもなく、これらはお店に対する信用を大きく損なう行為です。企業に高いコンプライアンスやガバナンスが求められる現在、こうした不適切な投稿はあっという間に拡散され、テレビやインターネットでニュースになってしまうことも珍しくありません。
その結果、お店やブランドのイメージは失墜し、客足や売り上げ、株価の低下という経済的損失が生じる可能性があります。中には、これが原因で閉店に追い込まれたケースもあり、経営者にとっては深刻な問題です。
また、バイトテロによって悪影響を受けるのは、加害者であるアルバイトスタッフ自身も例外ではありません。被害によっては、雇用先からの懲戒解雇はもちろん、損害賠償を請求されることもあります。行為が悪質であれば、刑事責任を問われる可能性も否定できません。
さらに、SNS上で顔や名前などの個人情報が特定されれば、自分自身の社会的信用に大きなダメージを受けることも十分にありえます。その結果、「自宅などに嫌がらせを受ける」「学校から停学・退学処分を受ける」「就職活動で不利になる」など、さまざまな弊害が出る可能性があります。
2. バイトテロ被害で損害賠償は請求できる？ 実際の判例
バイトテロによって多大な損害を受けた企業は、そのスタッフに対して損害賠償を請求することが可能です。たとえば、アルバイトスタッフ4人のバイトテロ行為によって閉店に追い込まれたあるそば屋は、彼らに対して1385万円の賠償請求を求めました。
ただし、バイトテロと売り上げ低下の客観的な因果関係を証明することは容易ではありません。加えて、加害者側の支払い能力の面からも、望み通りの賠償を受けることは現実的になかなか難しいのが実情です。実際、このケースでもそば屋は約200万円の和解金で加害者4人と和解することになりました。
法的な制裁という意味では、偽計業務妨害罪で書類送検に至ったケースもありますが、それでお店が受けた損害を補えるわけではありません。したがって、経営者として最優先で考えるべきは、バイトテロ行為の発生そのものを防ぐための対策です。
3. 防止策とバイトテロを起こされた場合の対応
これまで述べてきたとおり、もっとも重要なのはバイトテロへの事前対策です。そこで以下では、具体的な予防策に加えて事後対応についても解説します。
（1）バイトテロの予防策
バイトテロを防ぐためには、スタッフの意識改革が必須です。まずはスタッフにSNSの利用方法について教育・研修しましょう。たとえば、不適切な投稿によってお店や本人に発生するリスク、過去の事例、炎上しやすい投稿例などを具体的に説明します。また、「職場内でスマホを使わないなどのルールを作る」「誓約書を提出させる」といった対策も効果的です。
さらに、職場の管理体制を強化することも欠かせません。いくら教育しても、アルバイトという立場では十分な責任感や危機感が乏しくなりがちです。そのため、職場には必ず責任者が常駐し、アルバイトスタッフだけで放置しないようにしましょう。監視カメラの導入も抑止効果が見込めます。
（2）バイトテロを起こされた場合の対応
①事実確認
もしもバイトテロが発生してしまった場合は、第一に事実確認が必要です。問題となっている投稿や動画の内容を確認し、どのような行為が行われたのか、それに関与したスタッフは誰なのか、正確に把握しましょう。
②投稿の削除
次いで、それ以上の拡散を防ぐために、速やかに投稿者本人またはSNSの運営者などに投稿の削除を求めます。その後、問題のスタッフに事情を聴取し、懲戒解雇も含む妥当な処分、場合によっては刑事告訴や損害賠償請求などを検討します。
③再発防止策の策定
一連の処理が終わったら、その経験を生かして再発防止策を策定し、再発しないように対策を練りましょう。併せて、自社のホームページやSNSなどで、顧客や消費者に向けて謝罪文や再発予防策を速やかに発信し、信用回復に努めることも忘れてはいけません。
4. バイトテロ対策や対応で弁護士に相談すべき理由
バイトテロが発生した際には弁護士に相談するのがおすすめです。弁護士は問題のスタッフに対して刑事告訴をしたり、損害賠償請求をしたりする場合に、法律の専門家として必要なサポートを提供してくれます。また、弁護士ならば、法的手続きによってSNSなどの運営者に投稿の削除を申し立て、速やかな対応を促すことも可能です。
さらに、企業の労務問題やコンプライアンス問題などに詳しい弁護士ならば、バイトテロを予防するための指針やアドバイスを提供してくれる可能性もあります。そのため、たとえ実際に問題が起こっていなくても、不安を覚えている方は一度弁護士に相談してみるのがおすすめです。
バイトテロは、時に大手企業の経営状態をも危うくする大きな脅威です。まずは日頃からしっかりと予防策を講じ、発生のリスクを抑えられるように努めましょう。
- こちらに掲載されている情報は、2023年12月25日時点の情報です。最新の情報と異なる場合がありますので、あらかじめご了承ください。
お一人で悩まず、まずはご相談ください
企業法務に強い弁護士に、あなたの悩みを相談してみませんか？
