企業法務
【全国対応｜秘密厳守｜顧問数１５０者超え】企業法務に強い弁護士が複数在籍。企業の皆様に発生する法的問題に対して、全力でサポートします。
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このような相談にご対応します
依頼内容
- 顧問弁護士
- M&A・事業継承
- 知的財産・特許
- 危機管理・不祥事対応
- 人事・労務
- 商取引・契約法務
- 民事再生・法人破産
- 起業・上場支援
- 訴訟
業界別
- 農業・水産
- 不動産・建設
- メーカー・製造
- 運輸・物流
- 卸売・小売
- 飲食・FC
- 金融・保険
- 医療・福祉
- IT・通信
- 教育
- 人材・HR
- エンタテインメント
金子 智和 弁護士の企業法務での強み
1. 企業法務（人事労務）での課題やトラブルに対応
「法改正があったけど契約書どうしようか」
「お客様のクレーム対応困ったな」
「パワハラ対策についての周知はどうしようか」
「団体交渉をお願いしたい」
「従業員が不祥事の対応で困っている」
当事務所では１５０社超の様々な業種の企業の顧問に就任しています。
また関東圏内の企業の顧問にも就任している実績があるほか、上場企業関連会社の顧問にも就任しています。
さらに、当事務所の取り組みが評価され、
JMAM（日本能率協会マネジメントセンター様）のパートナー・コンサルタントにも就任しています。
大手渉外法律事務所（企業法務）と個人法務系法律事務所（個人法務）双方の知見を活かし、企業に関わる様々な課題に対応してきた実績があります。
・契約書の作成・レビュー
・会社法対応（株主総会、非上場企業の経営権を巡る争い等）
・事業承継対応
・労働問題対応（個別労働紛争、集団労働紛争（労働組合対策））
・各種契約書・就業規則作成
・債務整理（事業再生・法人破産）
・債権回収
・知的財産関連
・ベンチャー支援
【2】労務問題に特化
様々な企業法務問題を扱っていますが、中でも労務問題に特化し、多数の労務相談への対応、労務問題の解決に携わってきました。
介護・医療事業については、複数の事業主の顧問に就任し、各事業が抱える法的リスクを解決してきた実績があります。
2. 「再生司法」 リーガルイノベーションの実現
当事務所は、皆様の再生のために最良のサービスを提供する「再生司法」を理念としています。「再生」にはリノベーション（改革、刷新）の意味も含まれます。
私たちは、司法を通じて、皆様が問題にあった以前の状態に戻すだけではなく、問題の解決を機会に一層の飛躍を遂げることができるようサポートすることを目標としています。
私たちは「あなたの会社を強くする」ことをお約束します。
臨床法務ー「解決」の労務管理
予防法務ー「守り」の労務管理
戦略法務ー「攻め」の労務管理
🟥解決事例の一部紹介
【1】IT関連会社 風評被害対応
【2】製造業 従業員の契約関係の整理
【3】警備業 勤務態度の悪い従業員への対応
【4】飲食業 事業継続の可否と債務整理の見通し
【5】人材派遣会社 労務対応
【6】特殊機器製造会社 会社運営対応
【7】介護事業 サービス付き高齢者住宅における賃料等の回収
【8】医療機関 クレーム対応
【9】不動産会社 各種契約書チェック
【10】介護関係会社 社内研修相談
🟥YouTube・動画
【動画】退職勧奨を考えている場合に見て欲しい｜退職勧奨のリスクと対策
https://www.youtube.com/watch?v=kc4Ryty76tU&t=1s
【動画】労働審判を有利に進める方法
https://www.youtube.com/watch?v=zHIo72XsB8Q
3. 企業の抱える法的リスク
🟥人手不足リスク
昨今はあらゆる業種において人手不足が深刻な問題として指摘されており、思うように人材が集まらない傾向にあります。
🟥労務管理・労働時間管理リスク
人手不足が常態化することで、近時は労使の関係にも変化が見られています。
特に、近時は未払い残業代や過労死問題に対しては厳しい意見が相次いでおり、このような問題が生じた場合には、「ブラック企業」などと揶揄され、企業に対して深刻なレピュテーションリスク（信用リスク）を及ぼしかねません。
したがって、企業における労務管理、労働時間管理の重要性は年々高まっているということができます。
🟥クレームリスク
近時は、消費者の権利意識の高まりもあり、企業へのクレームトラブルも増加傾向にあります。
企業側に落ち度がある場合には、クレームに対しても真摯に対応する必要がありますが、理由のないクレームや、過剰な要求をするクレームに対して、どこまで対応すべきかという問題もあります。
理由のないクレームに対してまで対応した場合、サービス業者側の負担も相当なものとなる上、従業員のストレスにも影響し、職場環境にも悪影響を及ぼしかねません。
よくあるご質問
Q. 従業員との雇用契約を終了させる場合のポイント
労働契約の終了事由は、①退職、②解雇（普通解雇、整理解雇等）、③合意解約、④雇止めに大別されます。
労働契約の終了事由によって有効とされる要件や法的効果が異なるため、いずれの労働契約の終了事由に該当するのかを整理する必要があります。
雇用契約終了時のトラブルでは、労働者側の要求事項が何かを見極める必要があります。会社側としては、労働者側の要求事項を鵜呑みにせず、必ず証拠に基づいて各要求事項を検証するようにしましょう。
労働契約終了（普通解雇、整理解雇、合意解約、雇止め等）に関する相談が多い業種
退職勧奨に関するご相談は幅広い業種から寄せられていますが、特に以下の業種から多い傾向にあります。
運送業
建設業
金融業・保険業
不動産業
宿泊業
飲食業
介護事業
サービス業
これらの業種は、慢性的な人手不足の課題を抱えているところ、採用のハードルを下げてしまったために労使双方のミスマッチが生じやすいほか、景気に左右されやすい面もあり、人件費の調整のために退職勧奨の問題が生じやすいといえます。
詳しくは、必ず弁護士へご相談ください。
Q. 従業員に訴えられた場合の初動対応（内容証明が届いた）
従業員から内容証明郵便が届いた場合、無視することは厳禁です。
従業員側の主張内容を精査した上で、会社側の対応が法的に認められる可能性が高いかどうかを詳細に検討する必要があります。
検討の結果、会社側の言い分が認められる可能性を踏まえた上で、交渉による早期解決を目指すか、または法的手続きによって第三者の判断を仰ぐことにするべきかどうかを検討しましょう。
従業員から訴えられた場合には労働問題に詳しい弁護士にご相談ください
従業員から内容証明郵便が届いた場合、無視することは厳禁です。従業員側の主張内容を精査した上で、会社側の対応が法的に認められる可能性が高いかどうかを詳細に検討する必要があります。
検討の結果、会社側の言い分が認められる可能性を踏まえた上で、交渉による早期解決を目指すか、または法的手続きによって第三者の判断を仰ぐことにするべきかどうかを検討しましょう。
従業員から訴えられた場合、個別の問題解決だけではなく、会社の企業秩序全体の問題としても捉える必要があります。
Q. 弁護士による就業規則作成・見直しの勧め
就業規則は、労働問題の防止と社内体制の構築のために非常に重要です。
「モデル就業規則」は、必ずしも企業の実情やニーズを反映したものではなく、そのまま利用することが望ましいとはいえません。
企業の業種や企業規模、今後の人事労務体制を見据えて、各企業に合った内容の就業規則をオーダーメイドで作成する必要があります。
一方、就業規則の内容は、法改正や重要な裁判例を踏まえてチェックする必要もあります。一旦作成した就業規則を変更することは容易ではありませんので、就業規則の作成・改訂は慎重に行わなければなりません。
就業規則の作成・改訂は、使用者側労働問題に特化した弁護士に相談することをお勧めします。