企業法務
【紛争の予防・早期解決】安定的な企業活動と法的リスク管理をご提案します。また，法的紛争が発生した場合には可能な限り早期に適切な解決を目指します。
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このような相談にご対応します
依頼内容
- 顧問弁護士
- M&A・事業継承
- 危機管理・不祥事対応
- 人事・労務
- 商取引・契約法務
- 民事再生・法人破産
- 起業・上場支援
- 訴訟
業界別
- 農業・水産
- 不動産・建設
- メーカー・製造
- 運輸・物流
- 卸売・小売
- 飲食・FC
- 金融・保険
- 医療・福祉
- IT・通信
- 教育
- 人材・HR
- エンタテインメント
舛本 行広 弁護士の企業法務での強み
1. ◆ 中小企業にこそ法律面でのサポート
弁護士に対し「敷居が高い」イメージがあるかもしれませんが，法務部門を持たない中小企業にこそ法律面でのサポートが必要です。信頼関係を築きながら企業活動に最も適した「真の問題解決」に同じ目線で取り組みます。法律の専門家として皆さまの事業活動に貢献することで，地域経済の発展に貢献したいと考えております。
また，セカンドオピニオンのご相談も歓迎しております。
《相談例》
・契約書のチェックや作成をしてほしい
・取引先が売掛金を支払ってくれない
・納入先から多額の値引きを強要されている
・従業員と労働トラブルが発生した
◆ 当事務所の特徴
当事務所では，これまでの経験と実績に基づき，各種契約書のチェック・作成、人事労務問題，取引における訴訟や倒産案件等，中小企業に関するトラブル全般に対応することが可能です。企業活動における問題を未然に防ぐためにも，顧問契約をお勧めしています。
2. ◆ 中小企業の支配権│株主間紛争
譲渡制限会社においては、親族関係を背景とした多数の株主が存在したり、相続などを原因として株式が親族等複数の同族株主に分散することがあります。その結果、会社の組織を決定できず、経営陣の横行・暴走が発生するリスクが高まります。 そうすると、多種多様な思惑、利害関係が絡み合い、重要な経営判断を迅速に行うことができなくなるばかりか、会社として向かうべき方向性に進めなくなります。 そこで、経営支配権を巡る紛争が生じた場合には、早い段階で迅速かつ適切に対処することが必要です。 当事務所では、現経営陣の株式買取のご相談も、株主様からの株式処分のご相談もいずれもお受けしております。