解決事例
企業法務
継続的契約に関する企業間紛争
相談前
期間の定め(1年)のあるコンサルタント契約の更新拒絶に関する紛争です。
クライアントであるX社は先代が設立した建設会社でしたが,駐留米軍基地内の廃棄物処理等の様々な業務に従事しておりました。相手方たるY社の代表者は,もともとX社創立者の知人で,自ら事業をしたのちX社の従業員の立場でしたが、その後独立して、X社のコンサルタントのような業務に従事しておりました。
X社より、Y社との契約継続が、費用に見合わないとのことから相談があったことで事件に発展したものです。
相談後
仮処分→取下→本案訴訟と進みました。
Y社からは数十億単位の損害賠償を求められましたが、A社がY社に1600万円を支払うとの内容で和解ができました。
舛本 行広 弁護士からのコメント
継続的にリーガルチェックを受けていれば回避できた紛争のように思えます。
株式売買交渉【中小企業の株主間紛争・中小M＆A】
相談前
会社側からではなく、株主様側からの売買交渉の受任でした。
創業者2名のうち、早く亡くなられた筆頭株主の相続人から現経営陣に株式の買取交渉を受任したものです。
長きにわたり、株主総会が開催されておらず、決議に瑕疵があることから、過去の役員報酬等の不当利得返還請求をも視野に入れて交渉致しました。
相談後
その結果、会社側からの当初の提示買取価格の約3倍の(2名合計)約1億円での株式売買契約が成立致しました。筆頭株主の相続人からは満足いただける結果であったと考えております。
舛本 行広 弁護士からのコメント
中小企業においては、会社法上の遵法精神の軽視から、長きにわたり、違法状態が常態化していることがままあります。
経営支配権を巡る紛争が生じた場合には、早い段階で迅速かつ適切に対処することが必要です。 当事務所では、現経営陣の株式買取のご相談も、株主様からの株式処分のご相談もいずれもお受けしております。
退職後の労働者からの未払割増賃金請求の示談交渉【使用者側】
相談前
退職後の労働者から、未払い残業代役170万円の請求
相談後
すぐに示談交渉に入り、約2か月で80万円で示談。
舛本 行広 弁護士からのコメント
早期に解決することで、手続き負担を回避することができます。
いわゆる「トンネル塵肺訴訟」
相談前
準備中(Under Construction)
相談後
準備中(Under Construction)
舛本 行広 弁護士からのコメント
顧問先の建設会社からのご依頼でした。
地域ユニオンからの団交申入【使用者側】
相談前
1 試用期間中の労働者から,即日の退職と未払割増賃金の請求。
2 試用期間中,就業規則上は,①使用者の指示があるか,②申し出があって承諾がある場合にだけ時間労働を認めるというかたちになっていて,そもそも,時間外労働が想定されていない状況でした。
3 いっぽう,試用期間中の相手方は,①研修は時間外賃金がつかないのなら受けない。②単なる居残り(指示も,申し出・承諾もない)も時間外労働と主張。
相談後
1 使用者側は,「希望する退職日まで就労して頂かなくて結構です,その間の賃金は全てお支払致します,但し時間外労働に関する主張は認めがたいです。」との和解案。
2 ほぼ,使用者側の内容で和解成立。
舛本 行広 弁護士からのコメント
医療法人からのご依頼でした。「採用するに,慎重すぎることはない。」と感じました。
退職後の労働者からの未払割増賃金請求の労働審判【使用者側】
相談前
退職後,しばらくたって,未払割増賃金請求の内容証明が届き,その後,6か月以内に申し立てられた労働審判でした。
相談後
まずは,2年以上前の請求部分について時効を援用。
最大の争点は,時間単価の算定に,皆勤手当を入れるかどうかでしたが,そこは,入れるべきではないということで調停成立。
請求額の3分の1程度での調停成立でした。
舛本 行広 弁護士からのコメント
運送業の企業様からのご依頼でした。