「配属ガチャ」に外れたら拒否することはできる？
弁護士JP編集部
配属ガチャとは、配置転換などによる配属先が企業側により決められてしまうことを、ランダムでカプセルトイが出てくる「ガチャ」とかけて表現した言葉です。配属ガチャによって希望とは異なる配属先を命じられた場合、特別な理由があるときを除き、拒否することはできません。しかし、拒否できるケースも存在します。
本コラムでは、配属ガチャによる配属を拒否できるケースや退職代行サービスについて解説します。
1. 配属ガチャとは
配属ガチャとは、配置転換、転勤による配属先や新入社員の配属先が企業側から一方的に決められてしまう不安を、カプセルトイやソーシャルゲームなどのガチャガチャになぞらえた言葉です。「配転ガチャ」や「上司ガチャ」などと称される場合もあります。
希望の部署に配属されたり上司に恵まれたりしたら幸いですが、そうではなかった場合、ハズレを引いてしまったことになり、モチベーションが下がってしまうおそれがあります。今後、働き続ける上で不安要素を抱えることになってしまい、離職にもつながりかねません。
2. 配属ガチャを断ることはできる？
（1）原則、拒否はできない
企業の配属決定権は、企業が持つ人事権の一環として広く裁量が認められています。そのため、決められた配属先を拒否することは、原則的にできません。これは、雇用契約書などによる合意や就業規則での定めが根拠となります。特段の事情がない場合、拒否すると業務命令違反となり、懲戒処分の対象となるケースもあります。
（2）配属ガチャを断れるケース
原則として企業の配属決定権に服するとしても、例外的に以下のケースでは配属命令を断れます。
①企業側の不当な動機による配属である場合
たとえば、企業側にその社員を退職に追い込む意図や、嫌がらせをするなどの動機がある場合、配属命令は無効になります。実際に裁判に至った例もあり、経営方針に批判的な社員を本社から遠ざける意図があったと認められたケースや、社員を退職に追い込むための配置転換であることが認められたケースなどでは、配属命令が無効とされました。
②雇用契約とは違う配属である場合
採用時、職種や勤務地を限定する契約であった場合、本人が同意しない配置転換は無効になります。たとえば、「勤務地は都内に限る」とされた勤務地の限定や、「職種は看護師に限る」といった職種の限定がなされている場合です。こうした雇用契約では、配置転換は契約の範囲内に限られ、範囲外の配属命令は無効になります。
③育児や介護などの特別な事情がある場合
配属により、社員の生活に大きな不利益が生じる場合も無効となるケースがあります。これは、社員ごとの個別の事情によるため、業務上の必要性などとの兼ね合いから判断されます。
たとえば、介護が必要な家族を抱えている場合、転居が難しく、転勤命令はその社員にとって大きな不利益です。したがって、配属命令は人事権の濫用と判断されて無効となる可能性があります。一方、ただの単身赴任では「通常甘受すべき不利益の程度である」と判断され、一般的には人事権の濫用とみなされません。
さらに、育児介護などの事情による配属命令の無効は、法律上の根拠も存在します。育児・介護休業法第26条で、配置転換での就業場所の変更により、養育または介護が困難になる場合は状況に配慮しなければならない旨が定められていることです。このような事情を持つ社員に対する配置転換が、人事権の濫用と判断されるケースも増えています。
3. 配属ガチャに外れたことを理由に退職できる？
（1）どんな理由でも退職は可能
配属ガチャでハズレを引いてしまい、希望でない勤務地への出向を命じられたり、職務内容がどうしても合わなかったりした場合、モチベーションは大きく下がってしまいます。この場合、退職も視野に入るかもしれません。
配属ガチャの結果を含め、どのような理由でも退職すること自体は自分で決められます。企業側には、それを阻止することはできません。
しかし、配属ガチャでハズレを引いてしまい希望した職場や職種で働けないとしても、将来的には経験したことが自分のキャリアにとってプラスになるかもしれません。退職を決意する前に、信頼できる家族や友人など、周りに相談してみるのも手です。
（2）退職を切り出しにくい場合は退職代行サービスを利用できる
配属ガチャでハズレを引いてしまい、退職を決意したものの、なかなか上司に言い出せない方も多いでしょう。退職の意向を伝えたら引き止めや嫌がらせを受けるのではないか、といった不安を抱える方も少なくありません。そうしたときには、退職代行サービスの利用がおすすめです。
退職代行サービスとは、本人に代わって退職代行業者や弁護士が退職の意思を会社に伝えるサービスです。近年は、退職代行サービス業者が増加しています。しかし、退職代行業者と弁護士では行えるサービス内容が異なるため、注意が必要です。
弁護士に依頼すると、代理人として企業側に退職の意思を伝えるだけでなく、有給休暇の消化など各種条件の交渉にも対応してもらえます。一方、代行業者では、非弁行為となるおそれがあるため、そのような退職時の条件交渉には対応していません。企業側と交渉したい場合、弁護士であることが必要となります。
配属ガチャによって退職を決意し、退職代行サービスを利用するには、弁護士への依頼がおすすめです。本人に代わり、退職時における各種条件の交渉を進められます。ぜひ検討してみてください。
- こちらに掲載されている情報は、2024年04月01日時点の情報です。最新の情報と異なる場合がありますので、あらかじめご了承ください。
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三浦 知草 弁護士
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