名誉毀損の時効は? 民事と刑事はそれぞれ違うの?

名誉毀損の時効は? 民事と刑事はそれぞれ違うの?

弁護士JP編集部 弁護士JP編集部

インターネットの利用が一般的になってきた昨今、SNSに絡んだ名誉毀損(きそん)で訴えられるといった事例を目にするようになりました。

この記事では、そもそも名誉毀損とは何かといった概要や、訴えられる期間や条件、時効について、刑事上と民事上の両側面から解説します。ぜひ参考にしてください。

1. 名誉毀損とは? 民事と刑事での違い

(1)そもそも名誉毀損とは何か

「名誉毀損」とは、人の名誉を傷つけるようなことをし、社会的な評価を下げた場合に使われる法律用語です。近年では、インターネット上で人を誹謗中傷するような書き込みをしたことで逮捕されるケースも多く見られます。

ただ、一言で名誉毀損といっても、刑罰を科される刑事上の罪と、慰謝料など金銭的な責任を負う民事上の罪の2種類があります。

ここでは、それぞれの罪が成立するための要件について解説します。

(2)刑事上の名誉毀損罪の要件

刑法230条では、刑事上の名誉毀損として認められる要件について次のとおり、明確に定めています。

一つ目の要件は「公然と」、つまり不特定多数の人に認識されることです。公然の例としては、インターネット上の匿名掲示板や大勢の人々が行き交う街中が挙げられます。

反対に、自分と相手との電話で話しただけの場合は「公然」にあたらず、名誉毀損罪の要件には合致しません。

二つ目は、「事実を摘示」したことです。ここでいう「事実」とは、真実かどうかは関係なく、それによって社会的評価が下がるものであれば名誉毀損罪が成立します。不倫や前科歴などがよくある例です。

ただし、「Aさんはバカだ」などの個人的な評価を述べただけでは名誉毀損罪にあたらず、「侮辱罪」が適用されることもあります。

三つ目は「人の名誉を毀損」したことです。たとえば、他人の不倫を暴露したとしても、「許せない」と思う人もいれば「問題ない」と考える人もいるように、どう感じるかは人それぞれであり、客観的に測れないものです。したがって、法的な要件としては「人の社会的評価を下げるおそれのある状態を生じさせたこと」だけで足りると解釈されています。

(3)民事上の名誉毀損の要件

一方、民事上における名誉毀損は民法709条および710条の「不法行為」の一部として扱われ、次のような要件があります。

  • 故意または過失があること
  • 名誉毀損的な言動をしたことで、他人の権利や法的に保護された利益を侵害したこと
  • 上記により、他人に損害が生じたこと

ここでの注意点としては、すでに述べた刑事上の要件にあった「事実の摘示」が含まれていないことです。そのため、事実を述べていなくても、相手に損害が生じているなら民事上の名誉毀損にあたり、損害賠償を請求されることもありえます。

2. 名誉毀損の時効はいつ? 刑事告訴や損害賠償の期限

「ついインターネットに他人をおとしめるようなことを書き込んでしまった」といったような場合、訴えられたり損害賠償を請求されたりすることに時効はあるのでしょうか。ここでも民事上、刑事上それぞれのケースを解説します。

(1)民事の場合の時効

ここでいう民事上の「時効」とは、いわゆる消滅時効を表します。たとえば、訴える権利がある状態であってもそれを行使しないとき、一定期間が過ぎると訴える権利が消滅します。時効期間は民法724条で以下のように定められています。

  • 損害および加害者を知ってから3年
  • 不法行為から20年間請求しなかったとき

民事では慰謝料などの損害賠償請求を行います。そのため、最初の「加害者を知ってから」を解釈する際、たとえば「書き込みをしたのはCさんである」と知っているだけでは足りません。損害賠償を請求するために必要な住所などを調べることができる程度に知っていなければ、時効期間が進まないことにも注意が必要です。

(2)刑事の場合の時効

そもそも刑法232条において、刑事上の名誉毀損罪は「親告罪」とされています。親告罪とは、被害者から訴えて初めて、検察官が起訴できる犯罪のことです。刑事訴訟法235条により、告訴できる期限は、民事上の場合よりも短く、「犯人を知った日から六箇月」とされています。また公訴時効は「3年」です(刑事訴訟法250条2項6号)。

つまり、

  • 犯人を知ってから半年間の間に告訴がない場合
  • 犯人が不明の場合でも、名誉毀損的な言動があったときから3年間が過ぎた場合

のいずれかのケースでは、原則として、刑事上における名誉毀損罪で訴えられることはなくなります。ただし、先に述べたように民事上では時効が継続していることには注意が必要です。

3. 名誉毀損で逮捕されないためには

近年はインターネットが身近な存在となり、安易にSNSなどで誹謗中傷を書き込んでしまったことで逮捕されるケースも注目されています。最悪、逮捕されてしまうと社会的な信用を失うなど、その損失は計り知れません。

ただ、つい名誉毀損にあたる行為をしてしまった場合、時効が過ぎるまで逮捕されるのではないかと過ごすのではストレスがかかる一方です。ここでは、どうすればできるだけ逮捕や訴訟のリスクを回避できるのかについて2点、解説します。

(1)示談交渉をする

示談とは、裁判などの手続きに移行する前に、当事者同士が話し合いなどで合意し、和解することです。

刑事上では示談が成立していることで刑罰が軽くなったり、民事上では慰謝料を請求されるおそれが減ったりするというメリットがありますので、相手次第ではあるものの、もし示談交渉できる余地がありそうなら、できるだけ示談で解決を目指すことをおすすめします。

(2)自首する

もう一つの対策として、捜査機関が犯人を特定する前に自ら出頭し、罪を認める「自首」です。自首は刑罰を決定される際の任意的な軽減事由とされています。

自首のメリットは、自首が成立することにより、不起訴処分になったり逮捕を免れたりするというメリットが挙げられます。

名誉毀損は身近な犯罪です。SNSなどを通じて他人を誹謗中傷してしまったり、オンライン掲示板に書き込んだりしたことがきっかけで、訴えられる危険性があります。名誉毀損行為をしてしまい、相手から訴えられるのではないかと不安な場合は、専門家である弁護士に相談することをおすすめします。

弁護士JP編集部
弁護士JP編集部

法的トラブルの解決につながるオリジナル記事を、弁護士監修のもとで発信している編集部です。法律の観点から様々なジャンルのお悩みをサポートしていきます。

  • こちらに掲載されている情報は、2023年07月11日時点の情報です。最新の情報と異なる場合がありますので、あらかじめご了承ください。

お一人で悩まず、まずはご相談ください

まずはご相談ください

インターネットに強い弁護士に、あなたの悩みを相談してみませんか?

弁護士を探す
まずはご相談ください

お一人で悩まず、まずはご相談ください

インターネットに強い弁護士に、あなたの悩みを相談してみませんか?

関連コラム

インターネットに強い弁護士

  • 永岡 孝裕 弁護士

    永岡法律事務所

    東京都 新宿区
    東京都新宿区左門町6-7 鯉江ビル701
    丸の内線四谷三丁目駅3番出口から徒歩2分。
    お車でお越しの際には近くにコインパーキングがございます。
    • 当日相談可
    • 休日相談可
    • 夜間相談可
    • 24時間予約受付
    • 電話相談可
    • ビデオ相談可
    • LINE相談可
    • 初回相談無料

    初回法律相談は、複雑で事前調査が必要な場合等は対応できかねる場合もあります。

     
    注力分野

    誹謗中傷の削除/情報開示請求/損害賠償などお任せください【四谷三丁目駅2分】【電話相談可】【休日相談可】

  • 磯田 直也 弁護士

    ルーセント法律事務所

    兵庫県 宝塚市
    兵庫県宝塚市川面5丁目10-32-302
    【阪急宝塚本線 / 阪急今津線 / JR宝塚線】 宝塚駅 徒歩2分
    • 当日相談可
    • 休日相談可
    • 夜間相談可
    • 24時間予約受付
    • 電話相談可
    • ビデオ相談可
    • LINE相談可
    • メール相談可
    • 初回相談無料
     
    注力分野

    発信者(投稿者)側のご相談にも注力。速やかな和解で解決を。誹謗中傷記事を迅速に削除。爆サイ・ホスラブ・5ちゃんねるの対応実績多数。法人・事業者様のご相談も歓迎

  • 麻生 雄太 弁護士

    ベリーベスト法律事務所

    東京都 港区
    東京都港区六本木一丁目8番7号 MFPR六本木麻布台ビル11階
    東京メトロ南北線[六本木一丁目]2番出口より徒歩3分
    東京メトロ日比谷線[神谷町駅]4a出口より徒歩8分
    • 当日相談可
    • 休日相談可
    • 24時間予約受付
    • 電話相談可
    • ビデオ相談可
    • 初回相談無料

    ※初回相談無料は、ご相談の内容によって一部有料となる場合がございます。

     
    注力分野

    企業様を顧客として多種多様な開示や削除の案件に当たってきた実績から、迅速かつ的確なリーガルサービスを提供いたします。

  • 鹿室 辰義 弁護士

    鹿室・髙垣法律事務所

    岡山県 岡山市北区
    岡山県岡山市北区弓之町12番5号 ケイジェイ弓之町ビル4階
     
    注力分野

    企業に対する風評被害に対応。企業に対する社会的評価の低下を食い止めます。

  • 安井 之人 弁護士

    安井・好川・渡辺法律事務所

    東京都 中央区
    東京都中央区銀座7-17-12 銀座東京ビル6階
    • 当日相談可
    • 夜間相談可
    • 24時間予約受付
    • 電話相談可
    • ビデオ相談可
    • メール相談可

    タイムチャージ4万4000円(税込)/時間となっております。

     
    注力分野

    【Web3、NFT、ブロックチェーン、GameFi(PlayToEarn)に注力している理系IT弁護士】新時代の挑戦を共に!