ハードシップ免責の要件｜再生計画通りの返済が困難なときの対処法
弁護士JP編集部
個人再生の計画を立てて予定通り返済していても、突発的なトラブルに見舞われて弁済が困難になる事態は起こり得ます。そのようなときは、ハードシップ免責の制度が助けになるかもしれません。
この記事では、ハードシップ免責の概要や、制度の対象になるための要件、利用する際の注意点、対象外だった場合の対処法などを解説します。
1. ハードシップ免責とは
ハードシップ免責とは、一定の要件を満たしたときに、債権者の同意がなくても残債務が免除される制度です。しかし、簡単に債務が免除されるとなってはモラルハザードを招きかねないため、厳しい要件が設けられています。
個人再生の手続きをして、再生計画に基づいて返済してきたけれど、債務者にはどうしようもない事情により弁済が難しくなってしまった人などを救済するために設けられた措置です。
（1）ハードシップ免責は債務整理の最終手段？
ハードシップ免責の制度は、借金をした人がいきなり利用できる制度ではありません。前提として、個人再生手続きにより認可された再生計画に基づいて返済していたことが条件です。
個人再生とは、借金の返済が困難になった人が、裁判所に認められた再生計画に従って減額された債務を完済した場合に、減額分の返済が免除される制度です。
しかし、完済まであと少しのところまで順調に返済してきたのに、資金繰りに困り滞納してしまうということはあり得ます。そうなると、再生計画の認可を取り消され、借金が減額前に戻ってしまいかねません。
それを防ぐためには、まず再生計画の変更による返済期間延長の検討が求められます。しかし、それでも返済不能と考えられるとき、助けとなり得るのがハードシップ免責の制度です。
（2）住宅ローンもハードシップ免責の対象になる
ハードシップ免責は基本的にすべての債務が対象となります。個人再生をした際に住宅資金特別条項を利用したケースでの住宅ローンにも及びます。そこで、下記注意が必要です。
2. ハードシップ免責の4つの要件
債務の免除は債権者に大きな影響を与えるため、ハードシップ免責の要件はとても厳しく設定されています。ハードシップ免責が適用されるための要件は、以下の4つです。
- 再生計画に基づいて定められた返済すべき額のうち、4分の3以上を返し終えていること
- 再生計画通りに返済できなくなった理由が、債務者に責任のない事情によるものであること
- 再生計画を変更しても、弁済が極めて難しいと考えられること
- 免責の決定が再生債権者の一般の利益に反するものではないこと（すでに返済した額の総額が、債務者が破産したときに債権者に配当される財産相当額（清算価値）を下回らないこと）
3. ハードシップ免責の注意点
ハードシップ免責の制度を利用する前に知っておくべき2つの注意点を解説します。免責の決定を受けてから後悔しないために、しっかり把握しておきましょう。
（1）マイホームを失う可能性がある
債務整理時に住宅資金特別条項を利用したケースにおいても、ハードシップ免責が認められると住宅ローンの残債が免除されます。しかし、民事再生法第235条7項に免責の決定の確定は担保権に影響を及ぼさないと記載されていることから、抵当権は消滅しません。
そのため、住宅ローンの債権者により抵当権が実行される可能性が高いと考えられます。抵当権が実行されると、ローンが残っていた物件は競売にかけられます。ハードシップ免責制度は、マイホームを失いたくない人には不向きな制度です。
（2）7年間は債務整理に支障が出る
ハードシップ免責の制度を利用すると、免責の決定が確定した日から7年間利用できなくなる制度があります。将来資金面で困難に陥った際に、債務整理の手段が限られることを覚悟しておかなければなりません。具体的には、自己破産による免責や、個人再生制度のひとつである給与所得者等再生で免責が受けられなくなります。
4. ハードシップ免責の要件に当てはまらないときの対処法
ハードシップ免責の要件はとても厳しく、認められるケースは多くありません。そこでここからは、ハードシップ免責制度の対象とならなかった場合にできる対処法を紹介します。
（1）再生計画を変更して返済期間の延長を求める
再生計画に基づく返済が困難になったとき、まず考えるべきなのは再生計画の変更です。債務は免除されませんが、返済期限が最大で2年延長されます。ただし、小規模個人再生の場合、再生計画を変更するには債権者の決議が必要です。債権者に反対され、返済期限の延長ができないケースも少なくありません。
（2）自己破産する
返済期間の延長が認められず、ハードシップ免責の制度も利用できない場合は、自己破産の検討が必要です。自己破産すると、原則的には持っている財産をすべて金銭に換えて、可能な限り債務を返済しなければなりません。裁判所から免責が認められれば、残った債務の返済は免除されます。
（3）弁護士に相談する
借金の返済が困難になったときでも、債務整理などの対処方法があります。様々な方法のうち、どれが自分に最も適しているのか判断するためには、専門的な知識が必要です。ハードシップ免責の制度が利用できるのか、それとも他の手段を取った方が良いのか悩んでいる方は、弁護士へ相談することをおすすめします。
特に、再生計画に基づいて返済をしてきたけれど、突発的な問題で返済が困難になってしまったという方は、ハードシップ免責の利用を検討してみてください。返済が滞ると、圧縮された債務が元の金額に戻ってしまうおそれもあるため、できるだけ早期に弁護士へ相談しましょう。
- こちらに掲載されている情報は、2023年09月25日時点の情報です。最新の情報と異なる場合がありますので、あらかじめご了承ください。
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