自首は弁護士同行の方がよい？ 自首の流れと注意点
弁護士JP編集部
法に触れる罪を犯してしまった場合、自首することで逮捕・起訴を防ぎ、減刑できる可能性があります。自首する際は、専門知識を持つ弁護士が付き添った方が本人も心強いでしょう。
本コラムでは、自首に弁護士が同行する利点や、自首が成立する要件、費用の相場や自首の際の流れ、覚えておきたい注意点などを解説します。
1. 自首に弁護士は同行してもらえる
自首する際、弁護士に付き添ってもらって警察に出頭することは可能です。その利点や費用について詳しく紹介します。
（1）そもそも自首とは
自首とは、自身が犯人だと明らかになる前に、自ら警察に出頭して自身が犯した罪を申し出ることです。すでに逮捕状が出た後に警察に出頭した場合や、職務質問などによる自供で自発的なものでない場合は、自首の要件を満たさないので注意が必要です。
自首した場合、逃げたり証拠を隠したりする心配がないため、逮捕を避けられる可能性が高くなりうるという利点があります。逮捕されなければ大々的に報道されることも少なく、職場や近所の人に発覚する可能性も低くなります。また、自首は反省の態度の表れともみなされるため、不起訴や減刑、示談などに持ち込める可能性も高まります。
（2）弁護士へ自首の同行を依頼するメリット
弁護士が自首に付き添うことで、本人の精神的負担が軽減するのはもちろんですが、それ以外にもさまざまなメリットがあります。たとえば弁護士の仕事のひとつに、「上申書」作成のサポートがあります。上申書とは警察に対しての意見などを記した書面で、これを提出することで証拠隠滅したり、逃亡したりするおそれがないことをアピールすることが可能です。
さらに、逮捕されなかった場合に身元引受人となってくれるため、家族や職場の上司に連絡がいくことを避けられます。また、取り調べ中も警察署内に弁護士が待機しているため、威圧的な取り調べや強引な取り調べなども予防できます。
（3）弁護士に自首の同行をしてもらう場合の弁護士費用
自首に弁護士が同行する費用の相場はおよそ20～50万円で、弁護士事務所によって設定価格に開きがあります。弁護を依頼する際の着手金や成功報酬、出張費や交通費などのうち、何が価格に含まれるかは事務所によって異なるため、確認した上で比較検討しましょう。これに加え、無料相談を行っていない事務所では相談料を請求されることもあります。
自首後に引き続き弁護を依頼する場合は、さらに費用がかかります。1日の自首同行で済む事例なのか、その後も弁護士のサポートが必要なのか、事件の内容に応じた依頼方法を選びましょう。
事務所によっては自首同行のみのプランもあり、その場合は費用を安く抑えられます。
2. 自首に弁護士が同行する際の流れ
自首同行を弁護士に依頼する場合、自首前後の流れは以下のようになります。
（1）弁護士に相談
まずは自首する前に、弁護士に相談します。自分が行ったことがどんな罪にあたるのか、自首すべき事案かなども一緒に考えてくれます。
（2）弁護士同行で警察署へ出頭
自首することが決まり警察署に出頭する際、弁護士に付き添ってもらえます。自首が成立すると、自首調書作成のために取り調べが行われます。
（3）刑事捜査
自首の際、弁護士が付き添っていれば、自首の経緯などを警察に伝え、必要に応じて上申書を作成するなどして、逮捕や家宅捜索を防ぐべく、できる範囲でサポートをしてくれます。
捜査が終わり、逮捕を回避できれば在宅事件の扱いになるため、そのまま帰宅できるでしょう。その後は必要なときに警察からの任意の出頭要請に応じ、取り調べを受けることになります。
ただ殺人や強盗のような重大事件の場合は、自首して罪を認めたとしても、逮捕は避けられない場合があります。その際は身柄を拘束され、検察で取り調べを受けた後、起訴された場合は刑事裁判にかけられます。
3. 自首をする際の注意点
最後に自首をする前に覚えておきたいことや、弁護士に相談する利点について解説します。
（1）自首をする前に注意すべきこと・理解しておくこと
注意しておきたいことは、弁護士が付き添って出頭したからといって、必ずしも逮捕や起訴を防げるわけではないということです。逮捕状が出てからの出頭や、自発的でない出頭はそもそも自首が成立しませんし、自首が成立したとしても、悪質性が高く、犯した罪が重い場合は逮捕や起訴は避けられないでしょう。
また、自首が成立すれば不起訴や減刑になる可能性が高まりますが、それも確約されているわけではありません。場合によっては自首する前に被害者と示談交渉を進め、民事での解決を目指した方がよいケースもあります。
（2）自首前に弁護士に相談するメリット
自首前に弁護士に相談する利点は、先述したように自首よりも示談交渉をすすめた方がよいケースか、そもそも警察に出頭して自首が成立するのかなどの判断を仰げることです。
また、自分のしたことはどんな罪にあたり、取り調べではどんなことを聞かれ、誤解されないようにするにはどう伝えたらいいかなどのアドバイスももらえます。自首後の流れを知っておくことで心の準備もでき、取り調べなどでも不利にならないよう備えることが可能です。
もし示談交渉が必要な場合は、検察による起訴決定の前に示談が成立するよう交渉も進めてくれます。また、その後に起訴されるなどして弁護活動が必要になった場合、経緯を詳しく理解している弁護士に、引き続き弁護を依頼できるのも利点です。
弁護士が同行して自首することで、逮捕・起訴されないためのサポートが行えるほか、取り調べについてのアドバイスがもらえ、並行して被害者との示談交渉を進めてもらうことも可能です。自首は一人で行うことも可能ですが、まず弁護士に相談することを検討するとよいでしょう。
- こちらに掲載されている情報は、2024年05月14日時点の情報です。最新の情報と異なる場合がありますので、あらかじめご了承ください。
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