犯罪予告をしてしまった! 通報されたら警察はどう動く?

犯罪予告をしてしまった! 通報されたら警察はどう動く?

弁護士JP編集部 弁護士JP編集部

軽い気持ちで犯罪予告をしてしまい、「もしかしたら、これから逮捕されるかもしれない」と不安に思っていませんか?

この記事では、犯罪予告して逮捕されるケースや、問われる可能性のある罪について解説します。犯罪予告をしてしまったあとに通報されるかどうかや、行うべき行動にも触れています。

1. 逮捕される可能性がある犯罪予告の基準

電話や対面、またはインターネット上で犯罪予告を行うと、内容によっては逮捕される可能性があります。

(1)通報されなくても警察は取り締まっている

一定の基準を満たした発言や投稿は、被害者が直接通報しなかったとしても逮捕される可能性があります。なぜなら、警察が犯罪予告を厳しく取り締まっているからです。

「インターネット・ホットラインセンター」というサイトでは、犯罪予告を目にした第三者からの通報を受け付けています。通報を受けて投稿に有害性があると判断された場合、警察に情報提供を行います。その結果、逮捕に結びつく可能性は少なくありません。

(2)犯罪予告によって逮捕されるケース

逮捕されてしまう犯罪予告には、一定の基準があります。主な例は以下のとおりです。

  • 被害者の名前や属性を明確に指定した犯罪予告(例:「○山×子を殺害する」「○○線を爆破する」)
  • 対象をおおまかに指定した犯罪予告(例:「○○県の小学生に危害を加える」)
  • 文章の一部を伏せ字にしている犯罪予告(例:「○山×子を殺す」=伏せ字にしても、内容を推測できるため)

これに対して、実現が不可能だと思われる犯罪予告は、逮捕されません。(例:「明日、土星に行って人を殺す」)

なお、ネット上やSNSなどの投稿を削除して証拠を隠滅したとしても、投稿者は特定されます。匿名のメッセージを送った場合も同様です。プロバイダーやサイト運営者を通して、身元を突き止められるからです。

(3)漠然とした内容で逮捕されることも

犯罪予告の内容が漠然としたものでも、逮捕される可能性があります。犯罪内容が実現可能だと判断される限り、危険性があるとみなされるからです。

たとえば「明日、大阪府のディズニーランドで人を殺す」といった投稿をしても、逮捕されます。大阪府にディズニーランドは存在しません。しかし、固有名詞を出して犯罪予告を行っている以上、関係者は対策をとることを強いられるからです。「あいまいな犯罪予告だから逮捕されない」ということは、決してありません。

2. ネット上の犯罪予告で発生する可能性がある罪

犯罪予告を行った場合、以下のような罪に問われる可能性があります。

(1)脅迫罪

特定の人物に危害を与える内容は、脅迫罪に問われます。2年以下の懲役または30万円以下の罰金が科せられます。
例:「○山×子を殴り、けがをさせる」

(2)強要罪

相手に特定の行為を強要する内容は、強要罪に問われます。3年以下の懲役が課せられます。
例:「謝罪の意思として土下座しろ」

(3)威力業務妨害

行政機関や各種施設などの業務を妨害する投稿は、威力業務妨害に問われます。施設利用者の警護や警備強化を行わなければならなくなり、該当施設の業務を妨害するからです。3年以下の懲役または50万円以下の罰金が科せられます。
例:「ショッピングモール○○に来た客を殺す」

(4)公務執行妨害

公務員に危害を加える予告や、公務の妨害につながる投稿を行った場合、公務執行妨害に問われます。3年以下の懲役もしくは禁錮または50万円以下の罰金が科せられます。
例:「○○県の職員を殺す」「市役所に爆弾を仕掛けた」

(5)軽犯罪違反

犯罪予告内容に悪意がないと判断された場合でも、軽犯罪違反とみなされることがあります。拘留または科料が課せられます。
例:「これから○○店で商品を盗みます」(実際に行動を伴わないいたずらと判断されたケースなど)

3. 犯罪予告をしてしまったらどうしたらいい?

犯罪予告を行った場合は、警察に自首をするか、示談交渉を進めましょう。

(1)警察に自首をする

ひとつ目の方法は、警察に自首することです。捜査が開始されたり、被害者が告訴したりする前に、自分の犯行を自ら警察に伝えましょう。今後刑事裁判へと進展した場合、刑が軽くなる可能性があります。

(2)示談交渉に持ち込む

ふたつ目の方法は、示談交渉を進めることです。被害者に対して謝罪を行い、示談金を支払います。示談が成立すれば、不起訴処分になることも考えられます。

警察に自首をする場合も、示談交渉を行う場合でも、一定以上の法律に関する知識がないと、自分にとって不利な言動をしてしまいがちです。このため、弁護士からサポートを受けることが大切です。法律知識に基づいたより適切な指示を受けられるため、有利に手続きや交渉を進められます。

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法的トラブルの解決につながるオリジナル記事を、弁護士監修のもとで発信している編集部です。法律の観点から様々なジャンルのお悩みをサポートしていきます。

  • こちらに掲載されている情報は、2023年09月07日時点の情報です。最新の情報と異なる場合がありますので、あらかじめご了承ください。

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