解決事例
離婚・男女問題
【２５０万円減額】不貞慰謝料３００万円を請求されたケースで、示談交渉により慰謝料を５０万円まで減額できた事例
相談前
既婚男性と不倫関係を持っていたところ、男性の妻に不貞行為が発覚し、弁護士を通じて不貞慰謝料として３００万円の請求を受けていました。
不貞行為があったことは認めているものの、不貞行為の期間や回数から、請求されている不貞慰謝料の金額が高額ではないかと考え、当事務所に相談にいらっしゃいました。
相談後
当事務所で不貞行為の内容や期間、男性との関係などについて確認した所、裁判所で認められている不貞慰謝料の相場の金額よりも高額な請求をされていることが判明しました。そのため、相手方弁護士と、不貞慰謝料の減額交渉を行いました。
結果、最終的に既婚男性に対する求償権を放棄する代わりに、不貞慰謝料として５０万円を支払うことで合意が成立しました。
河井 浩志 弁護士からのコメント
不貞行為を行った場合には、民法上の不法行為として慰謝料を支払う義務が生じますが、配偶者が請求してくる慰謝料額は一般的な相場よりも高額な請求となっているケースが多いです。
そのような場合には、適切に法的な主張を行うことによって慰謝料を大幅に減額することができる可能性があります。
不貞慰謝料の請求を受けた場合には、その金額が妥当かどうか、減額交渉が可能かどうかも含めて、まずは弁護士に相談するようにしましょう。
【４００万円減額】不貞慰謝料５００万円請求されていたケースで、交渉により慰謝料を１００万円に減額できた事例
相談前
相談者様は、職場の同僚である既婚女性と数年間にわたって不倫関係を継続していました。そして、既婚女性の配偶者が既婚女性の行動に不信感をもち、探偵に素行調査を依頼した所、既婚女性と相談者様との不貞行為が発覚しました。
そして、相手方から、不貞慰謝料及び探偵費用として５００万円と、既婚女性と職場が同じであることも把握されていたため、既婚女性との接触の禁止及び職場の退職も要求されました。
不倫関係があったことは認めて慰謝料を支払う意思もありましたが、慰謝料の金額が探偵費用も含めて高額であったこと、勤務先を退職すると生活が困窮してしまうので退職を回避するため、相談にお見えになりました。
相談後
相談者様から、不貞行為の内容や期間、既婚女性との関係性について確認した所、裁判所で認められている不貞慰謝料の金額よりも請求されている金額が高額であったことから、不貞慰謝料の減額交渉を行うことになりました。また、女性との接触禁止は応じるものの、職場の退職までは応じる必要がないため、退職要求の撤回も求めることにしました。
その後、相手方と交渉を継続し、結果として、探偵費用も含めて解決金として１００万円の支払いと、相手方女性との接触禁止を誓約する内容で示談が成立し、退職要求も撤回してもらいました。
河井 浩志 弁護士からのコメント
配偶者が不貞行為の証拠を収集するために探偵に依頼しているような場合には、その探偵費用も損害賠償として請求されます。もっとも、探偵費用については全額が損害として認められるかは裁判例でも判断が分かれているところでもあります。本件でも、探偵費用を全額負担することはありませんでした。
また、同じ職場内で不貞行為を行った場合には、配偶者から職場の退職を要求されることも多いですが、不貞行為を行ったからといって自主的に退職に応じる必要はありません。
ただ、当事者同士で話をしても「退職したくない」と言うと「反省していない」と判断されて交渉がうまくいかないことも多いので、弁護士に依頼して弁護士から退職要求を撤回してもらうよう交渉してもらった方がいいでしょう。