解決事例
交通事故
後遺障害が認定されなかった交通事故において、弁護士が診断書を丁寧にチェックして正しい診断書作成を医師に依頼、後遺障害の等級認定と適切な賠償金を獲得した事案
相談前
ご依頼者のG.Uさんは、商業施設の立ち並ぶ場所において、お店とお店の間にある横断歩道のない道路を横断していた際、道路を走行してきた原動機付自転車と衝突しました。この事故によりG.Uさんは、骨盤骨折・腰椎横突起骨折・多発肋骨骨折・外傷性大動脈損傷の大ケガを負いました。
G.Uさんはこの事故で緊急搬送され、3か月以上も入院した後、リハビリに通い、定期的に診察を受けたり、多数の病院にて治療を行うこととなりました。
相談後
ご依頼者のG.Uさんは、一定期間治療を継続したものの、最終的に痛み等は残り、症状固定となりましたが、後遺障害が認定されなかったため、当事務所に相談に来られました。
後遺障害の申請には、後遺障害診断書という書類を医師に作成してもらう必要があります。
G.Uさんは多数の病院に通っていたため、相談に来られた時点で複数の後遺障害診断書が作成されていました。しかし、相談時点で見せていただいた診断書には、不適切な記載がある診断書が見受けられましたので、その点の修正をお願いしました。
また、一部の障害については診断書が作成されていなかったため、新たに作成をお願いしました。しかし、大きな病院であったため、どの課のどの医師が診断書を作成するかについて、各部署をたらいまわしにされ、診断書の作成に応じてもらえませんでした。
このため、弁護士が直接病院に状況を確認し、対応の是正を求めたところ、然るべき課の然るべき医師に話が通り、適切な診断書を作成してもらうことができました。
主婦休損について、G.Uさんは高齢でしたが、以前には仕事をしていたこともあり、本件事故当時も主婦業をきちんとこなしており、年齢に比してかなり健康的で、元気に生活をされていました。このため、主婦休損として治療期間に応じた相応の額を獲得することができました。
年齢に比して高額な金額ではありましたが、G.Uさんの生活実態からすれば適切な金額であったと思います。
本件は、人身事故として処理されていましたので、事故の詳細な記録が残っていました。これらの記録を精査し、適切な過失割合にて示談することができました。
警察の記録は、刑事事件としてどのような処理がなされたかで、閲覧できる内容が異なります。複雑な事故状況の場合、このような記録の有無が過失割合の争いに大きな影響を与えますので、警察に人身事故として処理してもらうことは、後の損害賠償請求にとって大切です。
こうして弁護士が対応に入ったことで後遺障害が認定され、それに応じた適切な賠償金の獲得に成功しました。
今井 浩統 弁護士からのコメント
後遺障害の申請には、医師の協力が不可欠です。しかし、医師は保険実務には詳しくなく、誤った理解をしている医師も多く見かけます。
今回は、診察してくれていた医師の多くが協力的でしたので、診断書の修正等にも応じてもらえ、適切な後遺障害の等級認定がなされました。
医師によっては、弁護士の働きかけに対して必ずしもこれらの要請に応じてもらえるわけではありません。しかし、丁寧に説明をすることで、医師の協力を得ることが可能となる場合があります。
当事務所では、通院中のご依頼者様に対し、医師との連携方法等についてもアドバイスしております。
20代被害者の後遺障害逸失利益について、弁護士が裁判基準に沿って賠償額を算定し、適切な賠償金の獲得に成功した事案
相談前
ご依頼者のM.Nさんは青信号に従って交差点を進行中、加害者車両が赤信号を無視して交差点に進入したため衝突しました。この事故によりM.Nさんは、右鎖骨遠位端骨折の傷害を負いました。
相談後
ご依頼者のM.Nさんは、ご家族の方がかつて当事務所にご依頼をされていた方であったため、ご家族から紹介をいただき、受任しました。
示談提案内容を確認しながら各費目について弁護士が適切な賠償額を算定し、それをもとに交渉を進めることとしました。
まず、休業損害の算定方法ですが、これには様々なものがあります。当然どのような計算をするかによって、ご依頼者に対し有利にも不利にもなりますが、休業の状況によって適切な算定方法が絞られます。
本件では、賠償金総額に対する割合では大きな金額ではありませんでしたが、3割ほどの増額に成功しました。
次に逸失利益ですが、M.Nさんは20代で就職後間もない方でしたので、就業実績が短く、研修期間や初任給等の関係からも、実際の給与額は低額なものでした。
このようなケースの場合、その後の昇給の可能性が大きいため、今後の給与額を踏まえて算定する逸失利益では、実際の給与額を基に算定することは明らかに不利に働きます。このため、年齢等に応じた統計値を使用して計算を行います。本件でも統計値を用いて計算を行い、適切な賠償金の獲得に成功しました。
慰謝料については、入通院期間が長期化し、後遺障害が重くなるほど金額も大きくなります。
保険会社は独自の算定基準を用いて慰謝料の提示を行いますが、適切な慰謝料の額には遠く及びません。本件でも、適切な慰謝料の額には300万円以上も足りない金額を提示されていました。そのため弁護士が裁判基準で算定し、裁判基準に基づいた賠償金の獲得に成功しました。
こうして各費目について適切な賠償額を算定・交渉し、それをもとに示談をすることとなりました。訴訟をすることで、さらに高額の賠償金を獲得することも可能と予想されましたが、M.Nさんは訴訟を望みませんでしたので、交渉にて解決となりました。
今井 浩統 弁護士からのコメント
交通事故は、重傷になればなるほど、保険会社の提示額と適切な賠償額との差が大きくなります。
後遺障害が認定されている場合、どのような等級であっても、弁護士の介入により大幅な増額が予想されます。
後遺障害認定の有無にかかわらず、弁護士の介入により賠償金が増額することがほとんどですが、後遺障害の等級が重いほど賠償金における影響は大きくなりますので、後遺障害が認定されている方は、一度弁護士にご相談されることをおすすめします。
ご依頼者のK.Jさんは自転車で走行中、前方に停止したトラックのドアが突然開き、扉に右顔面がぶつかり衝突しました。この事故によりK.Jさんは、右前額部瘢痕のケガを負いました。
相談前
ご依頼者のK.Jさんは自転車で走行中、前方に停止したトラックのドアが突然開き、扉に右顔面がぶつかり衝突しました。この事故によりK.Jさんは、右前額部瘢痕のケガを負いました。
相談後
ご依頼者のK.Jさんには、弁護士のお知り合いがいたことから、交通事故被害の際は弁護士へ相談した方がよいとアドバイスを受けられていました。その知人の提案を受け、当事務所へご相談され、受任となりました。
弁護士が相手方保険会社と交渉を行い、醜状障害における逸失利益が争点となりました。
醜状障害については、日常的に露出する部分において、一定程度以上の大きさの傷跡が残ってしまう後遺障害です。
傷跡に痛みを伴うような場合を除き、労働能力に影響はありませんので、逸失利益は認められないことがほとんどです。
しかし本件では、逸失利益こそ認められませんでしたが、慰謝料の増額により、総額としては相応の水準の賠償金を獲得することができました。
今井 浩統 弁護士からのコメント
醜状障害における慰謝料の増額は、必ずしも認められるわけではありません。本件のご依頼者であるK.Jさんは、美容に関する特殊な仕事をしており、芸能人等を顧客にするような業務内容でしたので、逸失利益が認められる余地も十分にありました。
保険会社との交渉は難航し、訴訟提起を予定しておりましたが、訴訟提起直前で保険会社から慰謝料の大幅な増額提案があり、K.Jさんも訴訟を希望しませんでしたので、交渉での解決となりました。
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