※掲載の料金表の更新日は2024/10/08です

相談料

５５００円（税込）／３０分

報酬規程（一部抜粋）

・民事事件の着手金及び報酬金（税込）
１． 訴訟事件、非訟事件、家事審判事件、行政審判等事件及び仲裁事件（次条の仲裁センター事件を除く。）の着手金及び報酬金は、契約に特に定めのない限り、経済的利益の額を基準として、それぞれ次表のとおり算定します。
経済的利益の額　／　　着手金　　／　　報酬金
３００万円以下の場合　　／　　8.8％　　／　　17.6％
３００万円を超え
３０００万円以下の場合　　／　5.5％＋9万9000円　／　11％＋19万8000円
３０００万円を超え
３億円以下の場合　　／　3.3％＋75万9000円 　／　6.6％＋151万8000円
３億円を超える場合　　／　2.2％＋405万9000円 ／　4.4％＋811万8000円
２． 前項の着手金は、２２万円を最低額とします。
３． 第１項の報酬金は、２２万円を最低額とすることができることとします。
４． 控訴、上告、抗告その他不服申立てに際し、原則として、改めて着手金の請求を行うこととし、その金額は第１項により定める金額を適宜減額して定めることとします。

※事案の内容等により別途算定させていただく場合がございます。

報酬規程（一部抜粋）

・調停事件及び示談交渉事件（税込）
１． 調停事件、示談交渉事件及び弁護士会が主宰する「仲裁センター」等の紛争解決機関への申立事件の着手金及び報酬金は、契約に特に定めのない限り、前条の規定により算定された額とします。
２． 示談交渉事件から引き続き調停事件又は仲裁センター事件を受任するときの着手金は、契約に特に定めのない限り、前条の規定により算定された額の２分の１とします。
３． 示談交渉事件、調停事件又は仲裁センター事件から引き続き訴訟その他の事件を受任するときの着手金も、前項と同様とします。
４． 前三項の着手金は、２２万円を最低額とします。
５． 第１項の報酬金は、２２万円を最低額とすることができることとします。

※事案の内容等により別途算定させていただく場合がございます。

※掲載の料金表の更新日は2024/10/08です