滞納された家賃を回収したい！ 賃料の具体的な回収方法とは？
弁護士JP編集部
アパートなどを賃貸しているオーナーが頭を悩ますのが、入居者が賃料を滞納した場合の対応です。銀行口座の残高不足によって引き落としができなかったというだけであれば、すぐに支払ってもらえることもありますが、滞納の理由によっては、なかなか支払ってもらえないこともあるでしょう。
滞納が長期化すると金額も大きくなってきますので、どのような対応をとるにしても早めに動くことが重要です。
今回は、家賃の滞納が発生した場合の具体的な回収方法について解説します。
1. 家賃滞納時にとるべき回収手順
入居者による家賃の滞納が発生した場合には、以下のような手順で滞納家賃の回収を行います。
（1）賃借人への確認
家賃の滞納が発生したら、すぐに賃借人に連絡して事情を確認しましょう。支払期限を忘れていたり、銀行口座の残高不足によってうっかり滞納をしてしまったというケースでは、賃借人自身も滞納に気付いていないこともあります。連絡方法としては、電話や文書などどのような方法でも構いませんが、きちんと期限を区切って支払いの督促をすることが重要です。
（2）連帯保証人・家賃保証会社からの回収
賃貸借契約締結時において、連帯保証人や家賃保証会社と契約をしている場合には、連帯保証人や家賃保証会社に滞納家賃を請求することによって回収することが可能です。入居者本人からの回収が困難であると判断した場合には、早めに連帯保証人や家賃保証会社に請求しましょう。
（3）現地訪問による回収
電話や書面によって滞納家賃の支払いを催促したとしても、応答がない場合には、現地を訪問して入居者から直接滞納家賃の回収をするという方法もあります。
仕事をしている方だと日中は不在にしていることも多いですが、遅い時間や休日などに執拗に接触すると、脅迫を受けたなどのクレームに発展するリスクもあります。賃借人が任意に応じない場合は、内容証明や訴訟にシフトしていく方が賢明です。
（4）内容証明郵便の送付
電話、文書、訪問などの方法によっても回収が困難な場合には、内容証明郵便を利用して文書を送ることも検討しましょう。内容証明郵便は、いつ、どのような内容で、誰から誰に対して文書が送られたのか、郵便局が証明してくれるサービスです。
内容証明郵便自体には、家賃滞納者に支払いを強制するという効力はありませんが、受け取った側に対して、「支払わなければならない」という心理的プレッシャーを与えることができます。将来、裁判などの法的手続きをとる場合にも、あらかじめ催促したという証拠になりますし、時効の完成を一時的にストップさせるという効果もあります。
（5）訴訟提起
以上のような裁判外の手段によっては解決することができないという場合には、最終的に訴訟を提起して解決を図ることになります。
家賃を滞納しているという事実については、争いようがありませんので、通常の金銭請求の事案に比べて一般的に解決までの期間は短いといえます。また、建物の明け渡しまで求めないのであれば、支払督促や少額訴訟という方法も有効な手段です。
裁判所の審理を進めていき、判決を得ることができたら、強制執行の手続きを申し立てることによって、強制的に債務者の財産から滞納家賃の回収を行っていきます。
2. 裁判後の差し押さえに関するポイント
判決後も賃借人から滞納家賃の支払いがない場合には、強制執行の申し立てをして、債務者の財産を差し押さえ、強制的に滞納家賃の回収を行っていきます。効果的に滞納賃料を回収するポイントとしては、以下のとおりです。
（1）差し押さえるべき財産
法律上差し押さえることができる財産には、さまざまなものがありますが、家賃滞納の事案では、主に給料と預貯金の差し押さえを検討することになります。
賃貸借契約書には、勤務先の記入欄があることが多いため、賃貸借契約書を確認することによって入居者の勤務先を知ることができます。契約時から勤務先が変わっていなければ、勤務先から支払われる給料を差し押さえることによって滞納家賃の回収を図ることができます。ただし、差し押さえることができる金額は、毎月の給料手取り額のうち4分の1までの部分です。（民事執行法152条）
また、家賃の支払いが口座引き落としとなっている場合には、引き落とし口座として登録されている口座を差し押さえることによって滞納家賃の回収ができる可能性もあります。
（2）滞納家賃の回収は弁護士に相談
滞納家賃を効果的に回収するためには、事前の財産調査が重要となります。民事執行法の改正によって、第三者からの情報取得手続きが新設されましたので、以前に比べて債務者の財産を調査することが容易になりました。
弁護士に依頼して、しっかりと財産調査を行うことによって、滞納家賃をより効果的に回収することが可能になります。最終的には法的手続を要することになるため、滞納家賃の回収でお悩みの方は、早めに弁護士に相談をすることをおすすめします。
- こちらに掲載されている情報は、2022年03月20日時点の情報です。最新の情報と異なる場合がありますので、あらかじめご了承ください。
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