家賃滞納者には内容証明郵便を送るべき? その効果と送付方法

家賃滞納者には内容証明郵便を送るべき? その効果と送付方法

弁護士JP編集部 弁護士JP編集部

賃貸住宅のオーナーの中には、入居者の家賃滞納問題で悩みを抱えている方も少なくありません。電話や訪問によって滞納家賃の支払いを催促しても、支払いに応じてくれない場合には、内容証明郵便を利用することが有効な手段となる場合があります。

今回は、家賃滞納に対する内容証明郵便の効果と具体的な手順について解説します。

1. 内容証明郵便とは何か?

内容証明郵便とはどのようなものなのでしょうか。以下では、内容証明郵便の概要と送付の手順について説明します。

(1)内容証明郵便の概要

内容証明郵便とは郵便局が行っているサービスのひとつです。いつ、どのような内容の文書を、誰から誰に対して差し出されたのかという謄本(文書の写し)を作成し郵便局が保管します。また、内容証明郵便に配達証明も付けることによって、内容証明郵便で送った文書を受取人がいつ受け取ったのかも証明することができます。

内容証明郵便は、郵便物の内容を記録として残しておけるため、債権回収の際の督促や契約の解除通知などで利用されることが多いです。

(2)内容証明郵便の送付の手順

内容証明郵便を利用して文書を送付する場合には、以下のような手順で行います。

①文書の作成

内容証明郵便を利用して文書を送る際には、文書の書き方に関して細かいルールが定められています。内容証明郵便で使用することができる文字は、仮名、漢字、数字、英字(固有名詞に限る)、括弧、句読点、その他記号として一般に使用されるものに限られます。

また、字数と行数にも制限があり、縦書きの場合には、「1行20字以内、1枚26行以内」とされ、横書きの場合には、「1行20字以内、1枚26行以内」、「1行13字以内、1枚40行以内」、「1行26字以内、1枚20行以内」とされています。

②文書の送付

文書を作成したら当該文書を郵便局に持参します。内容証明郵便を利用することができる郵便局は、全国どこの郵便局でもよいというわけではありません。最寄りの郵便局が内容証明郵便に対応しているかどうかは、ホームページや電話で確認してから行くようにしましょう。

郵便局の窓口では、同じ内容を記載した文書3通、差出人と受取人の住所氏名を記載した封筒を提出して、内容証明郵便の料金を支払えば手続きは完了します。郵便局の窓口では、文書の内容を確認されますので、封筒には封をせずに持参しましょう。また、訂正が必要になった場合には、訂正印が必要になりますので、印鑑も持参するとよいでしょう。

2. 家賃滞納に対して期待できる効果

家賃を滞納している入居者に対して内容証明郵便を送付することによって、どのような効果が期待できるのでしょうか。

(1)債務者に対して心理的プレッシャーを与える

内容証明郵便は、督促した事実を証拠として残しておける文書のため、それを受け取った相手に対して、心理的なプレッシャーを与え、任意の支払いを促す効果が期待できます。また、弁護士に依頼すれば、代理人の弁護士の名前で内容証明を送ることもできますので、相手に与えるプレッシャーはより大きなものとなるでしょう。

(2)文書の送付と内容を証明できる

内容証明郵便を受け取っても滞納家賃の支払いをしない賃借人に対しては、最終的に裁判などの法的手段をとることになります。内容証明郵便を利用していれば、賃借人に対して、滞納家賃の支払いを催告したということを証拠によって証明することができます。

(3)時効の完成猶予

家賃の時効は、5年とされていますので、長期間支払いが滞納している場合には、時効にも注意が必要になります。時効完成が近いという場合には、すぐに内容証明郵便を送付し、催告を行い、早めに裁判を起こすなどの対応をとっていく必要があります。

滞納家賃の支払いを催告すれば、催告から6か月を経過するまで時効は完成しません(民法150条)。この催告が行われたことを、内容証明郵便は証拠として確かに示すことができます。

3. 内容証明郵便に返答がない場合どうすべきか?

内容証明郵便には支払いを強制するという効力はありませんので、内容証明郵便を受け取っても何ら対応をしない入居者もいます。

そのような場合には、以下のような法的手段を検討することになります。

(1)民事訴訟

内容証明郵便を送付しても滞納家賃の支払いがないケースでは、家賃の滞納期間も長期間になっていることが珍しくありません。このような場合には、民事訴訟を提起して、滞納家賃の支払いだけでなく賃貸借契約を解除して、建物明け渡しも同時に請求していくことも必要です。連帯保証人がいる場合には、連帯保証人も一緒に訴えるとより効果的です。

なお、支払督促や少額訴訟という手段もありますが、これらの手段は金銭請求をする場合に限られています。建物の明け渡しを求める際には、民事訴訟を検討しましょう。

(2)強制執行

民事訴訟によって勝訴判決を得た場合には、それを債務名義として強制執行の申し立てを行います。強制執行の内容としては、家賃滞納者の財産の差し押さえによる滞納家賃の回収と強制退去の実施です。

弁護士に依頼すれば、内容証明郵便の送付、民事訴訟の提起、強制執行の手続きまですべて一任することが可能です。なるべく負担を軽減しつつ家賃回収をしたい場合は、まずは弁護士に現状を相談してみてはいかがでしょうか。

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  • こちらに掲載されている情報は、2022年03月24日時点の情報です。最新の情報と異なる場合がありますので、あらかじめご了承ください。

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