歯医者をミスで訴えたい! 治療におけるトラブルの解決方法
  • 2022年04月21日
  • 医療

歯医者をミスで訴えたい! 治療におけるトラブルの解決方法

弁護士JP編集部 弁護士JP編集部

歯科医院に行った結果、医療ミスによって身体に不調を生じたり、口腔(こうくう)内に麻痺などが残ってしまったりするケースがあります。このようなケースでは、歯医者に対して損害賠償を請求できる可能性があるので、早めに弁護士へ相談しましょう。

この記事では、歯医者による医療過誤(医療ミス、医療事故)の具体例や、医療過誤の被害に遭った場合の対処法などについて解説します。

1. 歯医者で起こり得る医療過誤等の例

歯医者が歯科治療中にミスをした場合や、インフォームドコンセント(十分な説明と同意)を怠った場合には、医療過誤等として民法上の不法行為に該当する可能性があります。

歯医者を受診した際に起こり得る医療過誤等の代表例は、以下のとおりです。

(1)禁忌麻酔薬を投与してしまう

抜歯などの手術の際には、痛みを感じさせないように麻酔薬が用いられます。

麻酔薬は、患者の既往症や体質などに応じて「禁忌」(投与してはいけない薬品)となる場合があり得ます。しかし、歯医者の問診が不十分であったなどの理由から、誤って禁忌の麻酔薬が投与されてしまうケースがあるのです。

禁忌麻酔薬を投与した場合、患者はアナフィラキシーショックなどを起こし、結果的に身体に障害が残ってしまうケースもあります。

(2)抜歯の際に神経が傷つけられてしまう

抜歯などの手術の際に、歯医者が手術器具の操作を誤り、歯茎・舌などに存在する神経を傷つけてしまう場合があります。

神経が傷つけられると、口の中に麻痺が残ったり、味覚を感じなくなったりするなどの障害が発生してしまいます。

(3)治療法のリスクについて十分な説明が行われなかった

歯医者の中には、患者の自己決定権を軽視し、自らが推奨する治療法を押し付けようとする者が存在することも、残念ながら事実です。

このような悪徳歯医者は、治療法についてのリスク説明を十分に行わず、その効果をことさらに強調し、あたかも確実に成功するかのような言動を用いて治療を勧誘する傾向にあります。

患者に対して十分なインフォームドコンセントを実施しないことは、医療過誤そのものではありませんが、説明義務違反によって患者の自己決定権を侵害したものとして、医療過誤同様に不法行為が成立し得ます。

2. 歯医者による医療過誤等の被害に遭った場合の対処法

歯医者による医療過誤や説明義務違反の被害に遭った場合、歯医者に対して損害賠償請求ができます。スムーズに損害賠償請求を進めるため、早めに弁護士へ相談したうえで対応してください。

(1)歯医者に対して損害賠償を請求する

歯医者による医療過誤や説明義務違反は、民法上の「不法行為」(民法第709条)に該当します。不法行為によって損害を受けた場合、加害者(歯医者)に対して損害賠償を請求することができます。

損害賠償の対象となるのは、医療過誤等と社会通念上相当である因果関係(相当因果関係)を有するすべての損害です。

主な損害項目としては、以下のものが挙げられます。

  • 治療費
  • 通院交通費
  • 慰謝料
  • 弁護士費用

など

(2)損害賠償請求の方法|内容証明郵便・訴訟

歯医者に対する損害賠償請求は、まず内容証明郵便を送付して行うのが一般的です。

内容証明郵便は、郵便局が内容を証明する客観的証拠力が強い書面です。歯医者に対して損害賠償請求の本気度を示すとともに、消滅時効の完成猶予の効果も発生します(民法第150条第1項)。内容証明郵便の送付を契機として、歯医者が交渉の末に一定の損害賠償金の支払いに応じるケースも少なくありません。

しかし、歯医者が患者側の言い分に反論し、交渉では損害賠償がまとまらないケースも多々あります。その場合は、裁判所に損害賠償請求訴訟を提起し、歯医者側の医療過誤等を証拠により立証しなければなりません。

(3)損害賠償請求は弁護士に相談を

交渉・訴訟のいずれであっても、歯医者・医療機関側の不法行為責任を客観的な資料によって明らかにする必要があります。その際、医学的に専門性の高い立証が要求されるため、患者本人だけで歯医者の責任を追及しようとするのは困難です。

弁護士に依頼すれば、担当歯科医師や歯科医院の責任を適切に追及するための主張構成や、証拠収集の方法などについてアドバイスを受けられます。実際の歯医者との交渉や、裁判所における医療訴訟の手続きについても、すべて弁護士に任せられるので安心です。また、場合によっては業務上過失致傷といった、刑事事件の問題にしていくことも検討できるでしょう。

歯医者で医療過誤等の被害に遭ってしまった場合には、一度弁護士へご相談ください。

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法的トラブルの解決につながるオリジナル記事を、弁護士監修のもとで発信している編集部です。法律の観点から様々なジャンルのお悩みをサポートしていきます。

  • こちらに掲載されている情報は、2022年04月15日時点の情報です。最新の情報と異なる場合がありますので、あらかじめご了承ください。

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