退学勧告と退学処分の違いは？ 弁護士ができることも解説

素行不良や校則違反などがあった場合には、学校側から退学勧告を受けることがあります。退学となれば子どもの将来にも悪影響が生じる可能性がありますので、退学勧告や退学処分にどう対応すればよいかお悩みの方も多いでしょう。

今回は、退学勧告と退学処分の違いや弁護士ができることについて解説します。

1. 退学勧告と退学処分の違いは？

そもそも退学勧告と退学処分では、どのような違いがあるのでしょうか。

退学勧告とは、学校側が生徒・学生に対して、自主的に退学するよう促すことです。また、退学勧告に応じて学校をやめることを「自主退学」といいます。

退学勧告に応じるかどうかは、生徒・学生の意思に委ねられていますので、退学勧告に応じるつもりがない場合には、退学を拒否することもできます。

ただし、退学勧告を拒否したとしても、その後退学処分を受ける可能性もありますので退学勧告への対応は慎重に判断する必要があります。

退学処分とは、学校側の一方的な意思で、生徒・学生を退学させることです。退学勧告とは異なり、退学処分に応じるかどうかは生徒・学生の側に決定権がありませんので、退学処分を受ければ強制的に学校をやめなければなりません。

退学処分は、生徒・学生に対して著しい不利益を与えるものですので、学校側が自由に行うことができるわけではなく、以下のような事情を考慮し、裁量権の逸脱があったものと判断されれば、退学処分は無効となります。

• 当該行為の軽重
• 本人の性格
• 平素の行状
• 他の学生に与える影響
• 懲戒処分の懲戒的効果
• 不問にした場合の一般的影響

そのため、学校側の退学処分に納得がいかない場合には、退学処分の効力を争うことによって、復学が認められる可能性もあります。

2. 万が一退学勧告、退学処分を受けたら、弁護士ができることは？

学校側から退学勧告や退学処分を受けた場合には、弁護士に相談することをおすすめします。

（1）適切なアドバイスが受けられる

退学となれば子どもの将来にも悪影響が及びますので、親としては、退学を回避したいと考えるのも当然です。しかし、学校側から退学勧告や退学処分を受けると、親としては激しく動揺してしまい、どのように対応すればよいかわからず不安になることも多いでしょう。

そのような場合には、まずは弁護士にご相談ください。学校とのトラブルについても弁護士が扱う業務のひとつですので、弁護士に相談することによって、問題解決に向けた適切なアドバイスを受けることができます。

（2）退学処分の適法性が判断できる

学校から退学処分を受けても、すぐに諦めてはいけません。退学処分は、生徒・学生の教育を受ける権利を奪いますので、学校側の懲戒処分のなかでも最も重い処分となります。裁判例でも学校側に裁量権の逸脱があったと認められる事案については、学校長による退学処分が違法・無効となり、復学が認められたケースもあります。

そのため、退学処分に納得ができないという場合には、退学処分の違法性を争うことも検討しなければなりません。弁護士に相談をすれば、退学処分に至る経緯や過去の裁判例などを踏まえて、退学処分の違法性を判断してもらうことができます。

（3）学校との交渉を弁護士に任せられる

退学処分が違法だと考えられるケースでは、学校との交渉で退学処分の撤回を求めていくことになります。しかし、退学処分を受けた生徒・学生本人やその保護者だけでは、学校を相手にして処分の撤回を認めさせるのは非常に困難といえるでしょう。

弁護士であれば、退学処分の違法性を法的根拠に基づいて主張していくことができますので、学校側を説得できる可能性が高くなります。また、弁護士に学校との交渉を任せられますので、交渉による精神的負担も大幅に軽減することができます。

（4）法的対応に進むことができる

学校側との話し合いでは、退学処分の撤回に応じてもらえない場合には、裁判所に訴訟を提起することになります。訴訟では、証拠に基づき学校の処分の違法性を主張立証していかなければなりませんので、専門的知識や経験がなければ適切に対応することは困難です。

法的手段も検討しているのであれば、早めに弁護士に相談をすることが大切です。