貞操権侵害とは? 慰謝料請求のポイントを解説
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貞操権侵害とは? 慰謝料請求のポイントを解説

弁護士JP編集部 弁護士JP編集部

結婚も視野に入れて真剣に交際していた相手が、実は既婚者だったというケースもあります。既婚者であることを知らずに交際していた場合や、相手が独身であると偽っていたような場合には、「貞操権侵害」を理由に慰謝料の請求ができる可能性があります。

ただし、貞操権侵害を理由とする慰謝料請求をする場合には、相手の配偶者から不貞を理由とする慰謝料請求をされるリスクもあるため、注意しなければなりません。

今回は、貞操権侵害を理由とする慰謝料請求のポイントについて、詳しく解説します。

1. 貞操権侵害とは

「貞操権侵害」とは、どのような内容を指すのでしょうか。

(1)貞操権侵害とは

貞操権とは、誰と性的関係を持つのかを自分自身で決定するという権利のことです。

他人に性行為を強要されたり他人に騙されて意に反する性行為をさせられたりしたケースでは、貞操権侵害にあたる可能性があり、貞操権を侵害した相手に対して、不法行為に基づく慰謝料請求をすることができます(民法709条)。

(2)貞操権侵害の成立要件

貞操権侵害が成立するためには、以下の要件を満たす必要があります。

①相手と性的関係を持ったこと

貞操権は、性的な自由を保護する権利ですので、貞操権侵害の成立には、相手と性的関係を持つことが要件となります。そのため、キスやハグをしただけでは性的関係とはいえないため、貞操権侵害とはいえません。

②本人の意に反する性的関係であったこと

相手との性交渉が本人の意に反するものであったことが要件となります。たとえば、相手が既婚者であるにもかかわらず、「自分は独身だ」と偽っていた場合や、結婚する意思がないにもかかわらず結婚をほのめかしていた場合などでは、本人の自由な意思決定が害されたといえますので、貞操権侵害にあたる可能性があります。

2. 貞操権が侵害された場合の慰謝料の相場

貞操権を侵害された場合、相手に対して慰謝料を請求することができます。以下では、貞操権侵害による慰謝料相場や慰謝料請求できるケース・できないケースなどについて説明します。

(1)貞操権侵害による慰謝料の相場

貞操権侵害による慰謝料の金額は、以下のような要素を総合考慮して判断されます。

  • 交際期間
  • 貞操権侵害の態様
  • 妊娠の有無

そのため、慰謝料の金額は、ケース・バイ・ケースとなりますが、一般的な相場としては、100~300万円程度になることが多いです。

(2)貞操権侵害で慰謝料請求が見込めるケース・見込めないケース

貞操権侵害で慰謝料請求が見込めるケースと見込めないケースについてそれぞれ以下のとおりです。

①慰謝料請求が見込めるケース

貞操権侵害で慰謝料請求が見込めるケースとしては、以下の例が挙げられます。

  • 結婚をする意思があるかのように騙されたために性行為を行ったケース
  • 独身であるという相手のうそを信じて性行為を行ったケース
  • 無理やり性行為をさせられたケース

②慰謝料請求が見込めないケース

貞操権侵害で慰謝料請求が見込めないケースとしては、以下の例が挙げられます。

  • 相手とはプラトニックな関係であったケース
  • 既婚者であることを知ったうえで性行為を行ったケース
  • 結婚を前提としない交際であったケース

(3)高額の慰謝料が認められるケース

貞操権侵害を理由とする慰謝料の金額は、さまざまな要素を考慮して判断しますが、貞操権侵害の態様が悪質であるケースについては、慰謝料の金額も高額になる傾向にあります。高額の慰謝料が認められるケースとしては、以下のケースが挙げられます。

  • 女性の年齢が低く判断能力が未熟であったケース
  • 女性が妊娠し、中絶または出産したケース
  • 性行為を強要されたケース
  • 交際期間が長いケース
  • 交際を解消する際に、男性が不誠実な対応であったケース

3. 貞操権侵害で相手に慰謝料請求する方法

貞操権侵害を理由とする慰謝料請求をするには、以下のような方法で行います。

(1)慰謝料請求の流れ

貞操権侵害をした相手に対して、慰謝料を請求する場合には、以下のような流れで進めていくことになります。

①相手の氏名と住所の把握

慰謝料請求をするには、まず相手を特定しなければなりません。交際中に交際相手の身分を確認できていればよいですが、中には偽名や虚偽の住所を告げられているケースも考えられますので、まずは相手の正確な氏名と住所を把握する必要があります。

②証拠収集

慰謝料を請求する側には、実際に貞操権侵害があったことを立証する必要があるため、相手が否定してきた場合に備えて、十分な証拠を収集します。

この場合、有効な証拠になるのは、相手が結婚をほのめかしたり、独身であると偽ったりしているメッセージなどが挙げられます。

③相手との交渉

いきなり裁判を起こすのではなく、まずは当事者同士での話し合いによる解決を試みましょう。相手が貞操権侵害の事実を認め、慰謝料の支払いに応じるのであれば、合意書や示談書などの書面を作成します。

④訴訟提起

相手との話し合いで解決できない場合には、裁判所に訴訟提起を行います。裁判では、双方の主張や証拠に基づいて、裁判所が貞操権侵害の有無および慰謝料額について判断します。

(2)慰謝料請求の注意点

貞操権侵害を理由とする慰謝料請求をするために、相手の自宅に内容証明郵便を送付すると、相手の配偶者が不倫の事実に気付いてしまう可能性があります。

相手が既婚者であることを知らず、また、知らなかったことに過失がなければ不倫慰謝料の請求に応じる必要はありませんが、相手の配偶者がすぐに納得してくれるとは限りません。こちらの主張に納得してもらえない場合には、相手の配偶者から逆に裁判を起こされるリスクもありますので注意が必要です。

貞操権侵害をした相手だけでなく、相手の配偶者の対応までしなければならなくなると、精神的な負担は非常に大きくなります。このような場合には、弁護士に依頼して、対応を一任することをおすすめします。

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法的トラブルの解決につながるオリジナル記事を、弁護士監修のもとで発信している編集部です。法律の観点から様々なジャンルのお悩みをサポートしていきます。

  • こちらに掲載されている情報は、2023年07月19日時点の情報です。最新の情報と異なる場合がありますので、あらかじめご了承ください。

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